隣国で10/30、元徴用工をめぐる民事訴訟の最高裁判決があり、民間会社に対して損害賠償を命じました。この確定判決を受けて、両国政府に緊張が走っています。
理由は政府見解（首相官邸ホームページ）や報道各社の社説で確認ください。私は政治評論家ではなく、一般の日本国民ですが、それでも、同国が国際ルールを破り続けることに心底呆れました。
日本政府による対応とは別に、私たち日本の一般消費者が、感情的にならず、かつ、粛々とできる合法的対応活動はないのでしょうか。あります。「サイレントマジョリティー」です。すなわち、同国製品を買うのはやめることです。日本人が言われっぱなしで黙っていると思ったら大間違いです。約束を守らない迷惑な隣人とは、付き合わないのが当たり前。隣国だって同じです。
