今日のネタは、国民生活センターが発表した、若者に広がる「モノなしマルチ商法」に関する注意喚起。
国民生活センターは7/25、若者に広がる「モノなしマルチ商法」に関する注意情報を発表しました。若者の間で近年、ファンド型投資商品や副業などの「役務＝モノなし」に関するマルチ商法相談が増加しているとのこと。
詳細は文末のリンクを参照いただくとして、その要点は、
• 友人やSNSで知り合った人などから、儲け話を紹介される。
• 内容は、暗号資産や海外投資、アフィリエイト、等。
• 「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したが、実際には儲からず、解約や返金を求めても交渉が難しい。
というもの。若者は一般的に社会経験が少ない割に、根拠の無い自信に溢れており、「楽に儲かる仕事なんて無い」という経済の基本がわからず、こうしたトラブルに巻き込まれるようです。ご注意ください。
