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消費生活問題

消費者センター利用の基礎知識

今日のネタは、消費者センター利用の基礎知識。

「消費者センター」って、名前は知っていても、相談(利用)したことない人が多いのでは? そんな皆さんのために、消費者センター利用の基礎の基礎をご紹介します。

  1. 電話番号は188:消費者センターは全国の自治体に設置されていますが、その電話番号を覚える必要はありません。局番なしの「188」にかけた後、アナウンスに従って自身の住まいの郵便番号を押せば、地元の消費者センターにつながります。(消費者センターの対応時間内に限る。)
  2. 相談できる人は消費者:ここでいう消費者とは、事業者との間で商品・サービスを購入・契約した個人。つまり、BtoCのCの方が相談できます。逆に、Bの方は相談できません(事業者用の相談窓口が別途ある)。個人事業主もBなので相談できません。また、メルカリのような個人間取引(CtoC)の場合は、消費者に当たらないので、相談の対象外です。
  3. 相談できる内容は、契約トラブルや不適切な表示・広告、製品事故など消費生活に様々な内容。
  4. 消費者センターができることは、消費者への適切なアドバイス:専門員が無料で、問題解決にむけた適切なアドバイスをしてくれます。ただし、解決に向けて行動するはあくまで消費者自身。自分で行動するのが嫌なら、弁護士(有料)に依頼するという選択肢もあります。

トラブルに巻き込まれる前に一度、消費者庁や国民生活センターのホームページなどで確認しておきましょう。

作成者: Takahiro

きくちたかひろ
消費生活アドバイザー&ファイナンシャルプランナー&宅地建物取引士。「賢い消費者」を応援する各種お役立ち情報を、趣味の街歩きや資格情報も織り交ぜて発信しています。なお相談対応は、紹介のある方に限らせていただいています。