今日のネタは、国民生活センターが注意喚起している「SNSをきっかけとした消費者トラブル」について。
国民生活センターは4/9、SNSをきっかけとした消費生活相談が増えているとして注意喚起情報を発表しました(文末リンク参照）。相談者層は、消費者力が未熟な若年層だけでなく、中高年層など全年齢層で増えているとのこと。主な相談内容は、
- SNS上の広告を安易に信じて購入しトラブルになる
- SNS上で知り合った相手からの勧誘され、高額投資の商材などを契約し、儲からずにトラブルになる
- SNS上で知り合った相手からチケットが届かず、連絡も取れなくなる個人間取引のトラブル
など様々。詳しくはリンク情報を一読いただきたいのですが、こうしたトラブルに巻き込まれにくくするためには、消費者自身の「批判的自覚」（安易に信じず、常に疑いの目を持つこと）が求められます。
もちろん相手は騙しのプロ。トラブルに巻き込まれてしまったら、地元の消費者センター(電話188)に相談しましょう。明らかに詐欺だと判断されるなら警察(電話9110)にも相談しましょう。
