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消費生活問題 資格

消費生活相談員養成講座

今日のネタは、消費者庁が始める消費生活相談員養成講座について。

消費者庁は17日、「消費生活相談員担い手確保事業」を 実施する旨を発表。消費生活相談員資格(国家資格)取得に向けた e ラーニング講座を実施し 広く人材を養成するというもの。申込受付は25日から。受講費用は無料で、募集枠は500〜600名程度。講座開始は7月中旬です。
この事業の背景には、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う消費生活相談員の高齢化や担い手不足が深刻化していることにあります。この傾向は消費生活相談員に限った事ではありませんが、行政の仕組みを支える専門職制度なので税金が使われるのです。
でも考えようによってはこんなにありがたい機会は滅多にありません。受講者が頑張って資格取得したら、全国各地の消費生活センター等に就職し活躍できる可能性が出てくるのですからです。自治体によっては公務員(会計年度職員=昔でいう非常勤職員)になれる場合もあります。詳しくは下記リンクを参照ください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/assets/local_cooperation_cms205_100617_01.pdf

作成者: Takahiro

きくちたかひろ
消費生活アドバイザー&ファイナンシャルプランナー&宅地建物取引士。「賢い消費者」を応援する各種お役立ち情報を、趣味の街歩きや資格情報も織り交ぜて発信しています。なお相談対応は、紹介のある方に限らせていただいています。