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消費生活問題

利益誘引型サイト。消費者問題ではなく犯罪です。

今日のネタは、利益誘導型サイトに対する注意喚起。

国民生活センターは7月16日、利益誘導型サイトに関する注意喚起情報を公表しました。「話を聞くだけで100万円」、「当選したので3億円を支援する」などのメール勧誘などを信じてしまい、サービス利用料や振込手数料の名目でお金を振り込まされたものの、目当てのお金が貰えないというもの。その相談件数は年間約3000件にのぼります。

この文面を読むと「騙される方も警戒心がなさすぎる」と思う方もいらっしゃるでしょう。しかし相手は「騙しのプロ」。ネットで釣った「安易に信じやすい消費者」に対して言葉巧みに騙すのです。実に残念な事です。

少しでも不審に思ったらお住まい地区の消費者センター(188)や警察(#9110)に相談。残念ながらお金を支払ってしまったら迷わずお住まい地区の警察署に被害届を出しましょう。

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200716_1.pdf

作成者: Takahiro

きくちたかひろ
消費生活アドバイザー&ファイナンシャルプランナー&宅地建物取引士。「賢い消費者」を応援する各種お役立ち情報を、趣味の街歩きや資格情報も織り交ぜて発信しています。なお相談対応は、紹介のある方に限らせていただいています。