今日のネタは、住民税計算が間違っていた話。
先週(6/17)のネタの続報です。某地方自治体からお詫びの電話があり、その後手紙が届きました。その要点は、
つまり、先週の手紙にあった「税務署からの情報提供が遅れているので税額根拠数字が違っている可能性がある」とは別の新たな問題が発生していた訳です。
原因と対策が分かってとりあえず安堵しました。後は同自治体が顛末を公表するかどうかです。徴税ミスは重大な事務処理の誤りで、同自治体では約3年前、同様の事務処理の誤りが発生した際はホームページに掲載していました。実は同自治体はトップの在任期間が長く、組織に堕落と隠蔽体質が生まれ始めているのではと心配しています。その心配が現実ならこういうときに表れるもの。結果はまた後日ご報告予定です。
実家用中古車を購入契約(既報)した販売店から昨日、車両登録完了連絡を受けたので、予め検討しておいたネット自動車保険に加入しました。今日のネタはその選定の話。
保険内容の検討要素は主に３つ「1.補償内容 2.保険料 3.事故対応」です。
先ず「補償内容」。損保会社の保険商品ごとに微妙に異なりますが、基本は「対人対物無制限」で比較。価格比較サイト等を参考にし、2社（A社、B社）に絞り込みました。
次に「保険料」。私の自動車保険契約中断証明書を使って20等級で試算（最高割引）。ネット手続（保険代理店の契約成功報酬や、事務人件費が不要な分安い）を前提にし車両保険無しで、A社は14,240円/年、B社は30,430円/年でした。(細かな割引条件はここでは省略します)
最後に「事故対応」。これはネット情報だけでは判別できないので、知人経由で事故経験者の体験談を聴いたところ、候補の損保会社は「特に不満はない」とのこと。
以上の検討の結果、「補償・対応内容がほぼ同じなので、価格勝負」との判断に至り、A社に決めた次第です。
これで万一の際、事故相手への補償（金銭での償い）は確保しました。もちろんそうならないよう安全運転に徹します。
今日のネタは、住民税の計算根拠に疑義がある話。
地元自治体から先週、今年度の住民税納税通知書が送られてきました。中身を確認したら税額計算根拠数字に違和感があります。確定申告書類の控えと比較してみたら、やはり収入や所得の数字が微妙に違っています。
これはおかしいと思い役所の税務課に電話したら、電話交換手の方が「税務課に電話が殺到していて、すべての内線電話が話中でお繋ぎできません」とのこと。翌日も電話してみたけど同じ回答でした。そこで改めて当該通知書の同封物を読み直してみたら、見つけたのが写真の鑑（送付状）。要は「新型コロナで確定申告期限が1ヶ月延長になった影響で、税務署からの税額計算根拠データ提供が遅れていて、正しく反映されていない場合があります。後で調整するのでヨロシク。」という内容。それにしては数字が微妙に近いのが気になりましたが、それすら確認のしようがありません。とりあえず、第1期納税分（6月末期限）のみ納税しました。例年のように一括納税してしまうと、役所側としても調整業務が複雑になるはず（還付用口座を確認する必要が出てくる）。税務課のみなさん、お仕事お疲れ様です。
今日のネタは、賃貸物件の玄関鍵を交換した話。
玄関鍵は住民の安全安心を確保するまさに「重要なキー」です。例えば2001年6月に発生した空き巣強盗事件。陣内貴美子氏（タレント、元オリンピック選手）の家に侵入し現行犯逮捕された犯人は、その家を内装工事した作業員でした。工事のため渡されていた鍵を密かに複製していたのです。また賃貸物件管理業者のなかには、経費削減のため鍵を使いまわしている（他の管理物件で使用していたシリンダー錠を取り付ける）業者がいるという噂が絶えません。
こうした背景があり私の場合、賃貸物件の原状回復工事が終わったら、鍵（シリンダー錠）は自分自身で交換しています。と言っても作業は簡単。専門店で購入したシリンダー錠をドライバーで交換するだけ。作業時間は約3分間程度です。これで新たな賃借人も安全安心に住んでもらえそうです。
私の賃貸物件がおとり広告に使われていた件（既報）、業務委託先を通じて削除させました。
不動産のおとり広告は法律違反（景品表示法、宅地建物取引業宅法）。管轄省庁並び業界団体が様々な取組を行っているものの、法の抜け道があり、違反行為が後を経ちません。しかし自身の所有物件がおとり広告に利用されているのは看過できず、かといっておとり広告を出す確信犯業者ってどんな悪質人格なのか不安です。そこで直接連絡する方法は避け、業務委託先の某大手不動産会社を通じて削除要請しました。その翌日には当該おとり広告は削除されました。
消費者側の防衛策は（これも既報ですが）、気に入った物件の内見を断られ別物件を勧められたら、その不動産店とは取引しないことです。くれぐれもご注意を。
今日のネタは、施設賠償責任保険について。
区分所有マンション管理組合や賃貸住宅大家さんは、火災保険や地震保険などいろいろな保険に加入しますが、消費者(入居者、賃借人)にあまり知られていないのが施設賠償責任保険。所有する施設が（老朽化や不可抗力等さまざまな原因で）他人をケガさせたり他人の所有物を傷つけたりした際、補償するため保険です。具体例としては、
実はこの保険、消費者が賃貸物件を探す際にも役立ちます。借りたいと思う物件を見つけて検討する際、施設賠償責任保険に加入しているかを確認しましょう。良心的なオーナーであるかの判断材料になります。
今日のネタは、健康保険を切り替えた話。
某地方自治体の非常勤職員を3月に退官した後、協会けんぽの任意継続健康保険に加入していましたが、今月から古巣の某民間企業の特例退職被保険者健康保険に切り替えました。昨日（先月末）は協会けんぽを訪れ、脱会書類を提出してきました。
ここで健康保険制度のおさらいです。我が国は皆保険制度を採用しているので、国民は健康保険に加入しなければなりません。サラリーマンが退職後に再就職しない場合、次の４つの選択肢があります。（細則条件は省略します。）
サラリーマンの一般的パターンは、退職後「任意継続」に2年間加入し、「特例」加入時期を迎える迄の間は「国保」で繋ぐというもの。私の場合の保険料は「任意継続」よりも「特例」の方が高かったのですが、「任意継続」は2年間限定だし、「特例」に加入できるタイミングはこの3ヶ月以内。しかも2年後の「国民健康保険」の保険料は「特例」よりも高額になるので、総額計算したうえで切り替えた次第です。
なお、次の切替時期は75歳。私だけでなくどちら様も75歳で「後期高齢者医療制度」に切り替わります。
今日のネタは、不動産のおとり広告に関する注意。
私の賃貸物件(既報)は募集開始したらすぐに入居者が決まりました。ありがたい事です。しかし手放しでは喜べません。入居決定後1週間を過ぎても、スーモ（不動産ポータルサイト）にこの物件情報が掲載され続けています。掲載している会社は業務委託先ではありません。
不動産業界には「おとり広告」という悪しき慣習が残っています。おとり広告とは、実在しない物件または実在しても取引できない物件の広告のことで、見込み客を勧誘し別の物件を契約させる手段。宅建業法で禁止されいますが、法の抜け道があり現実には横行しているのです。
消費者の自己防衛方法は単純明快です。気に入った物件の内見を断られたら、その不動産店とは取引しないことです。他のサイトに参考になる記事が載っていたのでリンクします。ご参考まで。
https://chintaibest.com/suumo_otori/
今日のネタは、小規模賃貸経営は個人経営と法人経営のどちらが得かという話。
最近、複数の友人から似たような相談を受けました。「相続した実家や、所有する区分所有マンションを賃貸に出す場合、個人経営と法人経営のどちらが得か？」というもの。結論を先に言うと「法人化は課税所得が概ね1,000万円以上ならメリットあり。あとは個別事情による」です。皆さんもご自身のケースに当てはめて検討してみることをオススメします。
1.前提条件
①課税所得が概ね1,000万円超であること。法人化すると税率優遇措置がある反面、新たな手間や費用（簿記、法人住民税等）が発生するので、この金額が目安になります。
②副業が可能であること。例えば公務員は副業禁止ですし、民間企業でも雇用契約書に「副業は届出が必要」とあれば、届出すると出世に影響する危惧があります。法人化すると会社にバレる可能性あります。
③空室リスクの少ない物件であること。例えば首都圏中心部の優良物件ならリスクは少ないです。過疎化地域や空室が多い地域は賃貸経営に苦労する危惧があります。賃貸経営よりも売却が得策かも。
2.法人化のメリット
①税率が低い(課税所得が900万円超で、法人税率＜所得税率)
②節税対策になる(事務所家賃や自動車維持費等が経費計上できる)
③損失の繰越期間が長い(法人は10年＞個人は3年)
④相続税対策や贈与税対策になる(諸条件あり)
3.法人化のデメリット
①法人の設立コスト(合同会社は約15万円、別途資本金も)
②法人の維持コスト(税理士費用+法人住民税で約27万円/年、法人税、事業税)
③売却税率が高い(特に所有期間5年超の物件は、個人の方が税率大幅に低い)
④条件を満たさないと相続税対策や贈与税対策にならない
4.まとめ
そもそも法人化の目的は、会社組織化して儲けること。だから政府もそれに税率優遇措置を設けています。つまり、小規模に賃貸経営するなら法人化のメリットが出ないことになるので、十分検討のうえ判断しましょう。
今日のネタは、ウェブ版国民生活2021年2月号の紹介。
特集記事は「特集 高等学校における消費者教育の現状と実践」。成年年齢引き下げまであと 1 年になり、高等学校等の教育現場で消費者教育がどの程度進んだのかを知ることができます。
そして私のオススメ記事「資産運用のために知っておきたい基礎知識」の今回テーマは「投資信託を学ぼう③」。iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）について詳しく解説しています。iDeCoとつみたてNISAの違いについても分かりやすく解説しています。