カテゴリー: ファイナンス

今日のネタは、自転車保険等の加入義務について。あなたは加入していますか？

年末ジャンボ宝くじの季節がやってきました。

複数のメディアによると、みずほ銀行の相次ぐシステム障害の責任を取り、同行頭取および親会社みずほフィナンシャルグループ（FG）社長がそれぞれ辞任する方向とのこと。

今日のネタは、テレホンカードをNTT通話料の支払に利用しようとしている話。

断捨離の一環で家の中を整理整頓していたら、テレホンカード（テレカ）が大量に出てきました。平成生まれの皆さんはサスペンスドラマの再放送でしか見たことがないかもしれませんが、かつて日本の街にはあちこちに公衆電話があり、通話料支払手段として10円硬貨や100円硬貨だけでなく、このテレカが使われていたのです。当初は磁気方式でしたが、偽造品が蔓延したので対策品のICテレカに切り替わりました。しかしその後の携帯電話普及に伴い、公衆電話そのものの設置台数が激減し現在に至っています。
テレカは立派な金券なので廃棄するのはもったいない。そこでgglったら、などの換金手段があることが判りました。

• ①NTT通話料金に充当
• ②金券業者に売る
• ③慈善団体に寄付
• ④宿泊料金に充当（一部の宿泊施設）

という訳で①を利用することにしました。（処分しにくい一部のテレカを除く）
その手続きは実に簡単。未使用テレカを郵便局から特定記録郵便でNTT担当センターへ送るだけ。郵便料金はNTTが負担してくれます。換金額が通話料金を超えていた場合、翌月以降に繰り越してくれます。但し下記の点にご注意を。

• 未使用のテレカに限る
• 基本料金等には使えない
• 手数料@55円がかかる

これでまた断捨離が進みました。

今日のネタは、マイナポイントの活用について。

マイナポイントとは、マイナンバーやキャッシュレス決済の普及促進を目的とした政府の消費活性化策。対象期間は2021年9月末で終了したはずでしたが、いつの間にか2021年12月末まで期間延長(予定)になっていました。所定手続きするだけで最大5,000円分のポイント(利用金額の25%)がもらえます。しかも今後、健康保険証や銀行口座と紐付けることでさらにマイナポイント付与が検討されています。
特別給付金や事業継続給付金、無利子無担保特別融資等々、棚ぼた的な金銭的支援が続いています。政府は乞食社会を創りたい訳ではなく、事業支援を通じて失業対策や景気対策をしているだけ。マイナポイントはその一環です。頂戴できるものは頂戴し、早く使って景気回復に貢献しましょう。
ちなみに私は、手持ちのスマホが古くてマイナアプリがサポート対象外だったので、セブンイレブン（コンビニ）のATMで申込手続きしました。所要時間2分間程度でしたよ。

今日のネタは、公的年金に関する基本的誤解について。若い世代も公的年金を貰えますよ。

巷でときどき聞こえるのが「少子高齢化が進むと、若い世代は将来、公的年金を貰えない。だから保険料払うのは無駄」という噂。これは全くの誤解です。

公的年金は社会保険という保険制度であり、保険制度は保険料(掛金)と保険金(支払)がバランス取れるよう調整・対応されています。例えば平成12年の法律改正で、老齢年金支給開始年齢が60歳から65歳に引き下げられたのもその一環です(老齢厚生年金は移行措置あり)。そして忘れてはならないのが、公的年金は「老齢・障害・死亡」の３つの保険項目で構成されていること。現役時代に障害を負ったり死亡したとき、保険料を払っていなければ、障害年金や遺族年金が支給されません。

お金の基礎知識は、出処不明な情報は決して鵜呑みにせず、公的機関などから入手しましょう。

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/introduction/index.html

住民税納付書用紙が再発行されました。

6月16日、26日のネタの続報です。私が勤めていた某地方自治体の事務処理の誤りにより住民税額が間違っていた件。税額変更通知が昨日(7月4日)届きました。お詫びの鑑など同封されているはずもなく、変更事由欄に「給与支払報告書により税額変更」と書かれている淡白な記述。肝心の誤り部分は、何と給与収入額が55万円も多く間違っていたとのこと。その分住民税額も多く請求されていました。
今回は自分自身で気づいていたので、例年のように一括納税はせず、6月納期分だけ分納していたことが功を奏しました。税額変更通知内容も、残り3回の納付分を減額することで相殺する方法でした。これにて一件落着。通常なら生涯経験できないようなネタ（お役所の事務処理の誤りによる税額変更）を提供いただき感謝です。

今日のネタは、住民税計算が間違っていた話。

先週(6/17)のネタの続報です。某地方自治体からお詫びの電話があり、その後手紙が届きました。その要点は、

• 先週送った住民税納税通知書の根拠数字が間違っていた事のお詫び
• 原因は給与システム変更（非常勤職員⇨会計年度職員）に伴うケアレスミス
• 税務署に収入修正申告を行う必要はない

つまり、先週の手紙にあった「税務署からの情報提供が遅れているので税額根拠数字が違っている可能性がある」とは別の新たな問題が発生していた訳です。

原因と対策が分かってとりあえず安堵しました。後は同自治体が顛末を公表するかどうかです。徴税ミスは重大な事務処理の誤りで、同自治体では約3年前、同様の事務処理の誤りが発生した際はホームページに掲載していました。実は同自治体はトップの在任期間が長く、組織に堕落と隠蔽体質が生まれ始めているのではと心配しています。その心配が現実ならこういうときに表れるもの。結果はまた後日ご報告予定です。