今日のネタは、マイナポイントの活用について。
マイナポイントとは、マイナンバーやキャッシュレス決済の普及促進を目的とした政府の消費活性化策。対象期間は2021年9月末で終了したはずでしたが、いつの間にか2021年12月末まで期間延長(予定)になっていました。所定手続きするだけで最大5,000円分のポイント(利用金額の25%)がもらえます。しかも今後、健康保険証や銀行口座と紐付けることでさらにマイナポイント付与が検討されています。
特別給付金や事業継続給付金、無利子無担保特別融資等々、棚ぼた的な金銭的支援が続いています。政府は乞食社会を創りたい訳ではなく、事業支援を通じて失業対策や景気対策をしているだけ。マイナポイントはその一環です。頂戴できるものは頂戴し、早く使って景気回復に貢献しましょう。
ちなみに私は、手持ちのスマホが古くてマイナアプリがサポート対象外だったので、セブンイレブン（コンビニ）のATMで申込手続きしました。所要時間2分間程度でしたよ。
今日のネタは、公的年金に関する基本的誤解について。若い世代も公的年金を貰えますよ。
巷でときどき聞こえるのが「少子高齢化が進むと、若い世代は将来、公的年金を貰えない。だから保険料払うのは無駄」という噂。これは全くの誤解です。
公的年金は社会保険という保険制度であり、保険制度は保険料(掛金)と保険金(支払)がバランス取れるよう調整・対応されています。例えば平成12年の法律改正で、老齢年金支給開始年齢が60歳から65歳に引き下げられたのもその一環です(老齢厚生年金は移行措置あり)。そして忘れてはならないのが、公的年金は「老齢・障害・死亡」の３つの保険項目で構成されていること。現役時代に障害を負ったり死亡したとき、保険料を払っていなければ、障害年金や遺族年金が支給されません。
お金の基礎知識は、出処不明な情報は決して鵜呑みにせず、公的機関などから入手しましょう。
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/introduction/index.html
住民税納付書用紙が再発行されました。
6月16日、26日のネタの続報です。私が勤めていた某地方自治体の事務処理の誤りにより住民税額が間違っていた件。税額変更通知が昨日(7月4日)届きました。お詫びの鑑など同封されているはずもなく、変更事由欄に「給与支払報告書により税額変更」と書かれている淡白な記述。肝心の誤り部分は、何と給与収入額が55万円も多く間違っていたとのこと。その分住民税額も多く請求されていました。
今回は自分自身で気づいていたので、例年のように一括納税はせず、6月納期分だけ分納していたことが功を奏しました。税額変更通知内容も、残り3回の納付分を減額することで相殺する方法でした。これにて一件落着。通常なら生涯経験できないようなネタ（お役所の事務処理の誤りによる税額変更）を提供いただき感謝です。
今日のネタは、住民税計算が間違っていた話。
先週(6/17)のネタの続報です。某地方自治体からお詫びの電話があり、その後手紙が届きました。その要点は、
つまり、先週の手紙にあった「税務署からの情報提供が遅れているので税額根拠数字が違っている可能性がある」とは別の新たな問題が発生していた訳です。
原因と対策が分かってとりあえず安堵しました。後は同自治体が顛末を公表するかどうかです。徴税ミスは重大な事務処理の誤りで、同自治体では約3年前、同様の事務処理の誤りが発生した際はホームページに掲載していました。実は同自治体はトップの在任期間が長く、組織に堕落と隠蔽体質が生まれ始めているのではと心配しています。その心配が現実ならこういうときに表れるもの。結果はまた後日ご報告予定です。
実家用中古車を購入契約(既報)した販売店から昨日、車両登録完了連絡を受けたので、予め検討しておいたネット自動車保険に加入しました。今日のネタはその選定の話。
保険内容の検討要素は主に３つ「1.補償内容 2.保険料 3.事故対応」です。
先ず「補償内容」。損保会社の保険商品ごとに微妙に異なりますが、基本は「対人対物無制限」で比較。価格比較サイト等を参考にし、2社（A社、B社）に絞り込みました。
次に「保険料」。私の自動車保険契約中断証明書を使って20等級で試算（最高割引）。ネット手続（保険代理店の契約成功報酬や、事務人件費が不要な分安い）を前提にし車両保険無しで、A社は14,240円/年、B社は30,430円/年でした。(細かな割引条件はここでは省略します)
最後に「事故対応」。これはネット情報だけでは判別できないので、知人経由で事故経験者の体験談を聴いたところ、候補の損保会社は「特に不満はない」とのこと。
以上の検討の結果、「補償・対応内容がほぼ同じなので、価格勝負」との判断に至り、A社に決めた次第です。
これで万一の際、事故相手への補償（金銭での償い）は確保しました。もちろんそうならないよう安全運転に徹します。
今日のネタは、住民税の計算根拠に疑義がある話。
地元自治体から先週、今年度の住民税納税通知書が送られてきました。中身を確認したら税額計算根拠数字に違和感があります。確定申告書類の控えと比較してみたら、やはり収入や所得の数字が微妙に違っています。
これはおかしいと思い役所の税務課に電話したら、電話交換手の方が「税務課に電話が殺到していて、すべての内線電話が話中でお繋ぎできません」とのこと。翌日も電話してみたけど同じ回答でした。そこで改めて当該通知書の同封物を読み直してみたら、見つけたのが写真の鑑（送付状）。要は「新型コロナで確定申告期限が1ヶ月延長になった影響で、税務署からの税額計算根拠データ提供が遅れていて、正しく反映されていない場合があります。後で調整するのでヨロシク。」という内容。それにしては数字が微妙に近いのが気になりましたが、それすら確認のしようがありません。とりあえず、第1期納税分（6月末期限）のみ納税しました。例年のように一括納税してしまうと、役所側としても調整業務が複雑になるはず（還付用口座を確認する必要が出てくる）。税務課のみなさん、お仕事お疲れ様です。
今日のネタは、賃貸物件の玄関鍵を交換した話。
玄関鍵は住民の安全安心を確保するまさに「重要なキー」です。例えば2001年6月に発生した空き巣強盗事件。陣内貴美子氏（タレント、元オリンピック選手）の家に侵入し現行犯逮捕された犯人は、その家を内装工事した作業員でした。工事のため渡されていた鍵を密かに複製していたのです。また賃貸物件管理業者のなかには、経費削減のため鍵を使いまわしている（他の管理物件で使用していたシリンダー錠を取り付ける）業者がいるという噂が絶えません。
こうした背景があり私の場合、賃貸物件の原状回復工事が終わったら、鍵（シリンダー錠）は自分自身で交換しています。と言っても作業は簡単。専門店で購入したシリンダー錠をドライバーで交換するだけ。作業時間は約3分間程度です。これで新たな賃借人も安全安心に住んでもらえそうです。
私の賃貸物件がおとり広告に使われていた件（既報）、業務委託先を通じて削除させました。
不動産のおとり広告は法律違反（景品表示法、宅地建物取引業宅法）。管轄省庁並び業界団体が様々な取組を行っているものの、法の抜け道があり、違反行為が後を経ちません。しかし自身の所有物件がおとり広告に利用されているのは看過できず、かといっておとり広告を出す確信犯業者ってどんな悪質人格なのか不安です。そこで直接連絡する方法は避け、業務委託先の某大手不動産会社を通じて削除要請しました。その翌日には当該おとり広告は削除されました。
消費者側の防衛策は（これも既報ですが）、気に入った物件の内見を断られ別物件を勧められたら、その不動産店とは取引しないことです。くれぐれもご注意を。
今日のネタは、施設賠償責任保険について。
区分所有マンション管理組合や賃貸住宅大家さんは、火災保険や地震保険などいろいろな保険に加入しますが、消費者(入居者、賃借人)にあまり知られていないのが施設賠償責任保険。所有する施設が（老朽化や不可抗力等さまざまな原因で）他人をケガさせたり他人の所有物を傷つけたりした際、補償するため保険です。具体例としては、
実はこの保険、消費者が賃貸物件を探す際にも役立ちます。借りたいと思う物件を見つけて検討する際、施設賠償責任保険に加入しているかを確認しましょう。良心的なオーナーであるかの判断材料になります。
今日のネタは、健康保険を切り替えた話。
某地方自治体の非常勤職員を3月に退官した後、協会けんぽの任意継続健康保険に加入していましたが、今月から古巣の某民間企業の特例退職被保険者健康保険に切り替えました。昨日（先月末）は協会けんぽを訪れ、脱会書類を提出してきました。
ここで健康保険制度のおさらいです。我が国は皆保険制度を採用しているので、国民は健康保険に加入しなければなりません。サラリーマンが退職後に再就職しない場合、次の４つの選択肢があります。（細則条件は省略します。）
サラリーマンの一般的パターンは、退職後「任意継続」に2年間加入し、「特例」加入時期を迎える迄の間は「国保」で繋ぐというもの。私の場合の保険料は「任意継続」よりも「特例」の方が高かったのですが、「任意継続」は2年間限定だし、「特例」に加入できるタイミングはこの3ヶ月以内。しかも2年後の「国民健康保険」の保険料は「特例」よりも高額になるので、総額計算したうえで切り替えた次第です。
なお、次の切替時期は75歳。私だけでなくどちら様も75歳で「後期高齢者医療制度」に切り替わります。