今日のネタは、ウェブ版国民生活2021年2月号の紹介。
特集記事は「特集 高等学校における消費者教育の現状と実践」。成年年齢引き下げまであと 1 年になり、高等学校等の教育現場で消費者教育がどの程度進んだのかを知ることができます。
そして私のオススメ記事「資産運用のために知っておきたい基礎知識」の今回テーマは「投資信託を学ぼう③」。iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）について詳しく解説しています。iDeCoとつみたてNISAの違いについても分かりやすく解説しています。
カテゴリー: ファイナンス
今日のネタは、クラウドファンディング拡大に伴う光と影。
消費者庁が昨年9月に公表した「クラウドファンディング(購入型)の動向整理」によると、日本のクラウドファンディング購入型(寄付型を含む)の市場規模は増加傾向にあり、2019年は169億円にもなっています。市場規模拡大に伴いトラブルも増加しているようで、「リターンの提供時期が遅れた」などはよくあることのようです。また、クラウドファンディング先行国の米国では、調達した資金を私的利用して裁判に発展するなどの事例もあり、日本国内でも同様の問題が発生することは容易に予想できます。同報告書は、消費者が注意すべき事項の例として４点を挙げています。(下記リンクのP34)
- プロジェクトページをきちんと読む
- 実行者について確認する
- クラウドファンディングの仕組み、特徴を理解する
- 利用するプラットフォームの信頼性について確認する
クラウドファンディングは新たな資金調達手段。しかしそのプロジェクトを評価するのはプロの銀行でも難しく、だから銀行は担保をとって融資します。私たち消費者がクラウドファンディングで投資する際は、期待したリターンがあるかどうか慎重な見極めが必要です。そうした問題点を理解したうえで、自身の生活に悪影響が出ない範囲で投資しましょう。
カテゴリー
長期・分散投資のすゝめ
今日のネタは、長期・分散投資のすゝめ。
友人知人から最近、立て続けに投資についてのアドバイスを求められました。FP（ファイナンシャル・プランナー）には守秘義務があるので、ご相談内容そのものは言えませんが、「長期・分散投資」の大切さを説明する必要があったので、要点をご紹介します。ご相談は次の趣旨でした。
- Q1: 株に興味あるが怖くて買えない。どれを買えば良いか？
- Q2: 金(きん)が上がっているが、今は買い時か？
- Q3: 持家と賃貸は、どちらが良いか？
これらのご相談に対して、先ず最初に説明させていただくのは『未来の事は誰にも分からないので、全財産を一点集中投資するのは危険。資産運用は長期・分散投資を心がけましょう』ということ。FPならこれが必然の答えです。もしFPが「◯◯会社の株が買いですよ！」とか「絶対に儲かりますよ！」なんて言ったら、そいつは素人または無責任です。さて、上記ご相談に対するアドバイスは次のとおり。
- A1: 株は会社が倒産すると紙切れになってしまいます。全額失っても生活に困らない程度の金額で、この先伸びそうだと貴方が思う会社の株を買いましょう。そして長期保有しましょう。売り時は、予め「◯割値上がりしたら売る」と決めておきましょう。
- A2: 金は値動きが激いので、一般人には難しいです。金を買ってみたいなら毎月一定額で買い続ける方法（ドルコスト平均法）はいかが？
- A3: 不動産を買うなら「住みたい物件」ではなく「後々売れる物件」を選びましょう。
機関投資家（第一生命、三井住友信託銀行など）のウェブサイトで「分散投資」で検索してみましょう。投資の参考になる情報が載っていると思います。
今日のネタは、賃貸マンションオーナーの注意点。いつもの消費者側(賃借人)の注意点でなく、逆の立場である事業者側(賃貸人)の注意点です。
運用資産として賃貸マンションを見た場合、オーナーには主に、次のようなメリット・デメリットがあります。
◯メリット
- 現物資産である（株式のように資産価値がゼロになるリスクが少ない）
- 副業でも運用できる（煩雑な管理業務を管理会社に委託できる）
- 相続対策に活用できる（不動産の相続評価額は実際より低く計算される）
❌デメリット
- 空室リスク（空室の間も、管理費・固定資産税の負担が続く）
- 入居者リスク（賃借人がクレーマー、家賃滞納者だと最悪）
- 老朽化リスク（築年数増に伴い修繕費は増え、家賃収入は減る傾向）
- 資産流動性が低い（売却には少なくとも数ヶ月を要する）
オーナーとして、メリットを最大化しデメリットを最小化するために、最初に行うことは、資産価値を維持できそうだと判断した物件を購入すること。逆説的に言えば不良物件には手を出さないことです。いくつかのデメリットは、管理会社との委託契約内容で回避できますが、その分経費が増えます。また、物件の資産価値を維持するには現状追加投資も必要です。例えば、温水洗浄便座、Wi-Fiルーターは今や必須設備。ファミリー向け物件なら全自動給湯器や食器洗浄機も導入したいところです。入居検討者が、周辺の他の賃貸物件と比較した際、貴方の物件にこれらの設備がなければ、選択候補から落とされます。また物件の累計収支について改善案が出せない場合、累計収支がマイナスになる前に、早めの売却する（売り抜ける）ことも対策案のひとつです。
確定申告をe-Tax（電子申請）で行いました。
私は今までも「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成していましたが、それを印刷して税務署に提出するという「儀式」を続けていました。しかし昨年、税務署から「令和2年分の確定申告するなら、e-Tax（電子申告）で！」とお願いされてしまったので(既報)、その要請に応えた形です。所要約3時間で電子申告完了。しかも還付金が頂ける結果となりました。調べてみたら昨年、基礎控除額の改正が行われており、私の場合はその恩恵に預かった形です。とりあえず国民の義務を果たしたので、今夜はまた自分にご褒美（酒！）です。(申告日2/17)
カテゴリー
所有者不明土地対策が本格化へ
今日のネタは、所有者不明土地の対策がさらに本格化する話。
日経新聞の2月6日(土)版に分かりやすい記事が載っていましたが、政府は「所有者不明土地」対策を強化するとのこと。ご存知のとおり、我が国の所有者不明土地は増え続けており、その面積は410万ha（2016年時点、出典：所有者不明土地問題研究会）。これは九州よりも広いという驚くべき面積です。その土地は売買も活用もされず、固定資産税も納付されないので何もメリットがありません。政府は所有者不明土地法を2018年に成立させましたが、これはそうした土地の利用の円滑利用に関する特別措置法。根本対策ではありませんでした。そこで今回、根本対策を盛り込んだ法案を通常国会に提出するようです。法案骨子は下記3点。成立すれば2023年度から順次施行されます。
- 不動産（土地・建物）の相続登記の義務化・・・所有者不明土地を今後発生させないための措置
- 遺産分割協議に期限を設ける・・・10年以内に相続人の間で決着つかないときの措置
- 「土地所有権の国庫帰属制度」の新設・・・要らない土地は更地にすれば国に引き取ってもらう新制度（10年分の管理費支払いが必要で、諸条件あり。）
いずれも土地活用と納税が進む内容であり、国民として、また宅地建物取引士としても歓迎する内容です。このところ敗訴や不祥事によって与党議員の辞任や離党が相次いでいますが、このような国民に必要な法案は、迅速に成立させていただく事を願っています。
カテゴリー
在職老齢年金制度の見直し
今日のネタは、在職老齢年金の改正点について。
カテゴリー
次回確定申告はe-Taxで
税務署から封筒が届き、開封してみたら「e-Tax（電子申告）利用」のお願いでした。
カテゴリー
日経平均が29年振り高値
今日のネタは、株価が戻ってきた話。
今日のネタは、TSマークを更新した話。
