今日のネタは、行政サービスの利用手続きに関する失敗談。
昨日、年金事務所に厚生年金請求を申請したら、戸籍謄本を添付するよう指示されました。慌てて事務所近くのコンビニ端末で入手を試みたものの、「役所に問い合わせるよう」旨メッセージが表示されうまくいきません。gglったら、戸籍証明書のコンビニ交付開始には（本籍地の役所に）利用登録申請が必要で、その審査には5開庁日を要する(※私の本籍地の自治体の場合)とのこと。そんなに待っていられないので、その足で電車に乗り、本籍地の役所で書類を交付してもらいました。あ〜っ、疲れた。
本籍とは戸籍を置いている場所のことで、その自治体が管理しています。住民票のように自由に変更できますが、必要性がないのでそのままにしていたら、今回のような事態に。良いきっかけなので、本籍を移すメリット・デメリットについてこれから調べることにします。
今日のネタは、正しい情報で適切な行動をという話。
TBS（民放地デジ）が昨日放送したワイドショー「ひるおび！」にて、正確さを欠く内容が放送されていました。具体的には、緊急事態宣言発出の主旨解説を後回しにして、「昨日は繁華街で人出が減っていなかった」とか「休業支援金が少なすぎる」など視聴者の不安を煽る内容に終始していたこと。特に後者では日本橋高島屋の例をあげ、「同店の売上約3億円/日に対して休業協力金の20万円/日なんて何の足しにもならない」と言う関係者コメントを紹介していました。同店は公式には文句言わずに休業に入っています（食料品・生活必需品コーナーは営業継続）。それなのに、数千人の従業員のうち名前・立場を伏せた「ひとりの関係者」の、同店営業姿勢とは異なるコメントを放送していました。しかも、その3億円には営業継続中部門の売上が除かれているのかは明確な説明がありませんでした。不正確で偏った放送姿勢は実に残念です。
そもそも今回（3回目）の緊急事態宣言の基本的考え方は、「緊急事態宣言区域において、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人の流れを抑制するための措置等を講じるなど、徹底した感染防止策に取り組む」こと。同店のように大勢の人が集まる場所は、当然に休業要請がかかります。ワクチン摂取がまだ行き渡らないこの状況で、国民の生命を守るため（それが政府の役割）であることを忘れてはなりません。
テレビ放送は影響力が大きいですが、常に正確で中立な放送をしているとは限りません。視聴者は、情報入手のきっかけとして活用いただくのは当然ですが、決して鵜呑みにせず、情報源を確認するなどして、正しい情報で適切な行動を心がけましょう。新型コロナ（変異株を含む）は、ワクチン接種による免疫確立が完了していない現在、不適切な行動が文字通り命取りになるリスクがあるのですから。
今日のネタは、まるでマーフィーの法則みたいな話。
東京は昨日（日曜日）から、3回目の緊急事態宣言適用が始まり、不要不急の外出を控えるよう要請されました。ところがその初日の朝、高齢の親から具合が悪いとの電話。救急車は嫌だと言うので、急遽レンタカーを借り、日曜日も診察してくれる某病院（2年前に緊急手術した場所）に担ぎ込みました。簡易検査の結果、医師からは応急薬と入院の選択肢を提案されました。入院は嫌だと言うので、前者を選択。そのまま実家に帰す訳にはいかず、私の自宅に連れ帰りました。新型コロナの家庭内感染リスクを下げるため、家庭内でもマスクを着用し、食事は着席距離を取り、会話も控えた不思議な夜でした。
緊急事態宣言の最中に、我が家でも緊急事態が発生するとは。まるでマーフィーの法則のような一日でした。顛末はまた後日。
今日のネタは、銀行の業務改革を実体験した話。
先月の退職に伴い健康保険の切替申請をしていましたが、その新しい保険証が昨日届きました。同封されていた保険料納付書の裏側を見て少し驚いたのが、保険料を窓口納付できる銀行が極めて少ないこと。具体的には、ゆうちょ・みずほ・三井住友・農協系だけでした。但しATMでの納付なら、ほとんどの銀行が対応していました。
要は、現金を扱わない銀行の支店が増えているのです。長引くゼロ金利政策の影響で、銀行の経営環境が急速に悪化。各行は生き残りをかけて業務改革を推進中で、その具体策が、窓口業務をATMで代替えさせ、人員を高収益な保険取扱業務などシフトすることなのです。情報としては知っていましたが、とうとう私自身の行動にも変化を求められる時が訪れたようです。
テレビ東京系列で放送中のドラマ「ゆるキャン△」が面白い。
Amazon Prime Videoで見つけ、面白くて完全にハマりました。原作はアニメですが、私が観たのはドラマ版の方。ストーリーは、女子高生たちが身の丈にあったキャンプやアウトドア料理、地元の名物料理を楽しむという極めてシンプルなもので、ネタバレの心配すらいらないものです。ポイントは次の通り。
騙されたと思って一度ご覧になってください。癒されますよ。
ソニーの電気自動車「VISION-S」プロトタイプ。CES2020（米国ラスベガスのIT家電市）で昨年1月に衝撃デビューしたのに続き、今度は国内で昨日一般公開されました。
ソニーによれば、テスラのように自動車業界に参入する予定はなく、あくまで自動車業界向け各種センサー技術の向上が目的とのこと。それにしては外観がカッコ良過ぎます。（製造はカナダのマグナ･インターナショナル他、世界中の企業が協力しています。）
私が働いていた某電機メーカーも、自動車業界向け各種部品を製造・販売していますが、自らカッコ良い試作車まで作ってアピールすることはありません。これは社風・経営戦術の違いなのですが、そうは言っても見た目のアピールも大切。こうした経営戦術も参考にしてほしいものです。
今日のネタは、外務省海外安全ホームページの「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」のご紹介。
外務省は4年前から(平成29年3月)、安全対策強化のため、劇画「ゴルゴ13」を用いた「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」をホームページに掲載しています。
超一流スナイパーのデューク東郷（ゴルゴ13）が、外務大臣(つまり日本政府)から依頼を受け、海外安全対策の指南を行うと言うストーリー。ゴルゴ13愛読者にとっては「ありえね〜！(笑)」内容ですが、各話にはそれぞれオチも設けられていて、海外安全対策を楽しく学べると言う仕掛けです。海外へ出張・旅行しない方々にもオススメです。
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html
今日はネタではなく、質問です。ご存知の方、教えてください。
Q：ある人から『ファクスの発信元情報(*1)は、手動ダイヤル時に184を押せば、受信側で印字されないのでは？』と聞いたのですが、そういう機能があるのですか？
実は先日、某アンケート（無記名式）をファクスで回答しようとしたら、上記のアドバイスを頂戴しました。NTTの発信者番号通知サービス(184)を利用して、相手側ファクスの表示パネルにこちらのファクス番号を非通知にできる事は認識していますが、その番号を自動認識して、予め設定してある「ファクスの発信元情報(*1)」を自動的に消す機能は聞いたことがありませんでした。
私がファクスを設計していたのはもう30年も前で、当時の知識しかなく、とりあえず最新情報をgglってみましたが、当該情報は発見できませんでした。もしかしたら、その人が184の話とゴチャゴチャになっていた可能性もあります。
*1: 発信元情報とは、ファクスの送信時、送信側の情報（名前やファクス番号、送信日時など）を送信原稿内容に自動付加する機能。Wordのヘッダ機能と同様のもので、受信ファクス側で紙の上端などに印刷されます。この機能は送信側ファクスが設定しますが、そのON/OFF操作は一般的に面倒です。上記のように発信者が184を押せばファクスが自動識別してこの機能をON/OFFできたら便利ではあります。（トラブルの原因にもなりかねませんが。）
今日のネタは、今夜放送されるTVドラマの紹介。おすすめです。
BSテレ東が今夜（3/3(水) 19:00〜）、吉田茂の半生を描いたドラマが放送します。これは昨年2/24(月)に放送されたものですが、番組表のどこにも「再放送」とは書いていないので、多少の追加編集があるかもしれません。
昨年の放送を観た視聴者からは賛否両論ありました。吉田茂はそもそも評価が二分する人物。それを笑福亭鶴瓶さんが演じ、懐刀の白洲次郎役を生田斗真さんが演じたことで、吉田茂＆白洲次郎に関する評価と、俳優の演技に関する評価が入り混じりました。
今回はそうした事は置いといて、戦後歴史のおさらいという視点でぜひご覧いただきたいと思います。俳優さんはともなく、国民に対する責任を背負いながら、限られた選択肢のなかで奮闘してきた両氏の姿は必見です。
https://www.tv-tokyo.co.jp/broad_bstvtokyo4k/program/detail/202103/37242_202103031900.html
これが本当なら「待ってました」と叫びたい！
昨日(2/22(月))の読売新聞朝刊一面記事(独自取材)によると、消費者庁は特定商取引法の改正法案を今国会に提出する予定とのこと。内容は、消費者問題化している「初回無料商法」対策。インターネットで「初回無料」や「お試し」などと勧誘し、実は高額な定期購入契約を結ばせるという悪質な通信販売商法の対策です。改正法案には懲役刑の刑事罰を導入する方向で調整中とのこと。
この記事は読売の独自取材であり、消費者庁のウェブサイトにはまだ裏付け情報がありませんが(2/22 17:30現在）、これが本当なら大歓迎。本法案が成立して施行されれば、当該消費者トラブルが大幅に減るものと期待できます。
某野党政党の皆さん。予算委員会で接待問題（国家公務員倫理規程に沿って処分すれば済む話）を追求するよりも、こちらの法案審議を優先でお願いします。国会は法律を作る場ですから。