TOKYO2020はテレビ観戦で楽しみます。
政府は8日、東京都に12日から緊急事態宣言を発出することを発表。さらに同日、IOC・IPC・東京2020組織委員会・東京都・国による5者共同ステートメントが発表され、今回の東京オリンピック・パラリンピック大会(TOKYO2020)を無観客で開催することになりました。
責任者は決断するのが仕事とは言え、苦渋の決断だったでしょう。お疲れさまです。でもこれにて、安心・安全な開催になりそうです。私は会場抽選に外れていたので、初めからテレビ観戦で応援します。開催まであと2週間。楽しみです。
都議会議員選挙の期日前投票を済ませてきました。
私の場合、投票者選びのチェックポイントは下記3点。
どれも常識的なポイントですが、それでも実際にチェックしてみると、矛盾・無意味な内容が散見されます。特に多いのが、時間軸を取り違えた主張。「東京五輪開催の中止延期」や「ワクチン接種を国と連携して加速する」などの主張が典型で、いずれももう間に合わなかったり、既に開始済みのもの。その候補者の当選有無には無関係です。
そんなことより、都は今のところ財政に余裕あるものの、パンデミックや大災害に脆いことが分かっている自治体。誰が当選されたとしても、安全安心に暮らせるよう条例整備を急いで欲しいものです。
今日のネタは、Twitterのアカウントを削除した話。
断捨離の一環で各種アカウントを整理しています。昨日はTwitterアカウントの存続可否判断のため久しぶりにログインしたら、その余りの荒れ具合に驚きました。
Twitterはその構造上、匿名性が高く炎上しやすい事は理解していましたが、今や無責任な批判やデマ情報が溢れている状態。個別案件を批判するつもりはありませんが、人間の醜い部分がここまで引き出されてしまうとは。私も当然に心の闇は抱えているので、Twitterの罠にはまる危惧はあります。君子危うきに近寄らず。ここは私が訪れる場所ではないと判断し、アカウントを削除しました。さようなら、Twitter。(削除日6/22)
今日のネタは、終活について。IDとパスワードの整理整頓から始めるのがおすすめです。
東京都消費生活総合センターが定期発行している消費生活情報誌「東京くらしねっと」。5・6月号の特集記事は「明るい終活」です。「終活」とは、人生の終焉をよりよく迎えるため事前に準備すること。「よりよく」とは相続手続や遺品処分などで遺族(相続人)に面倒をかけないという意味です。主な終活項目は「エンディングノート、遺言書、墓じまい(もしくは改葬)」ですが、私が先ずオススメするのは「IDとパスワードの整理整頓」です。即ち、
皆さんは各種会員用IDをお持ちのはずですが、その数は数十〜数百に及ぶと思います。例えばそれらの会費をクレジットカード払いや銀行口座引落にしている場合、貴方が亡くなって引落用銀行口座が凍結されると、事業者は会費（債券）回収ができなくなり、相続人に請求します。遺族がID、パスワードを問い合わせるためには、相続人である事を証明する等の手間がかかるので、その数が多いと多大な手間がかかります。そうならないよう、IDとパスワードも終活に加えておきましょう。
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/kurashi/wadai.html
今日のネタは、不動産のおとり広告に関する注意。
私の賃貸物件(既報)は募集開始したらすぐに入居者が決まりました。ありがたい事です。しかし手放しでは喜べません。入居決定後1週間を過ぎても、スーモ（不動産ポータルサイト）にこの物件情報が掲載され続けています。掲載している会社は業務委託先ではありません。
不動産業界には「おとり広告」という悪しき慣習が残っています。おとり広告とは、実在しない物件または実在しても取引できない物件の広告のことで、見込み客を勧誘し別の物件を契約させる手段。宅建業法で禁止されいますが、法の抜け道があり現実には横行しているのです。
消費者の自己防衛方法は単純明快です。気に入った物件の内見を断られたら、その不動産店とは取引しないことです。他のサイトに参考になる記事が載っていたのでリンクします。ご参考まで。
https://chintaibest.com/suumo_otori/
今日のネタは、トヨタが着手した実験都市プロジェクト。企画提案が採用されれば私も住めるかも。
トヨタが東富士工場(静岡県裾野市)の跡地に創ろうとしている実験都市「Woven City（ウーブン・シティ）。新しい都市の姿を実証実験を繰り返しながら模索していくという壮大なもの。自動車メーカーのトヨタが、別次元へ覚醒しようとする姿は、ワクワクします。移住先を探している身としては、こんな都市に住んでみたいものだと思いますが、実は不可能ではありません。ホームページ上では現在も企画提案を募集していて、採用されれば第一弾の入居者2,000人に選ばれるかも。皆さんもいかが？
この数日、SNSでお馴染みの炎上騒ぎが進行中です。
きっかけは高橋洋一（嘉悦大）氏の5月9日ツイート（ツイッター投稿）。各国の新型コロナ感染者率の推移グラフを示し（日本の感染率状況は海外各国に比べて著しく低い）五輪中止意見を揶揄したもの。その言い回しに一部読者が過剰反応し、論点がずれた感情的批判が集中しています。なかには同氏への人格攻撃や犯罪歴暴露、同氏が菅総理を実質的に操っている旨の妄想までありました。更に、マスコミが内容を切り取った報道で煽るというお約束の展開。思わず笑ってしまいました。（不謹慎でごめんなさい。）
同氏の真意は、昨夜のユーチューブ投稿で解説しているので、炎上は鎮火すると思われます。大切なのは正しいデータをもとに自分の力で考えること。学びになりますよ。
今日のネタは、特徴ある書店を紹介した本の紹介。
書店経営は厳しいと言われています。活字離れ＋大型書店進出＋ネット書店出現等の影響で、街の本屋さんはほとんど姿を消してしまいました。しかしそれでも、特徴を出して頑張り続ける本屋さんがあります。そんな書店を紹介した本が次の2冊。
いずれも全国の書店員やライターさんの協力でまとめた本です。かく言う私も最近はKindle本ばかり。新型コロナが収まったら、書店巡りを再開したいと思います。
今日のネタは、行政サービスの利用手続きに関する失敗談。
昨日、年金事務所に厚生年金請求を申請したら、戸籍謄本を添付するよう指示されました。慌てて事務所近くのコンビニ端末で入手を試みたものの、「役所に問い合わせるよう」旨メッセージが表示されうまくいきません。gglったら、戸籍証明書のコンビニ交付開始には（本籍地の役所に）利用登録申請が必要で、その審査には5開庁日を要する(※私の本籍地の自治体の場合)とのこと。そんなに待っていられないので、その足で電車に乗り、本籍地の役所で書類を交付してもらいました。あ〜っ、疲れた。
本籍とは戸籍を置いている場所のことで、その自治体が管理しています。住民票のように自由に変更できますが、必要性がないのでそのままにしていたら、今回のような事態に。良いきっかけなので、本籍を移すメリット・デメリットについてこれから調べることにします。
今日のネタは、正しい情報で適切な行動をという話。
TBS（民放地デジ）が昨日放送したワイドショー「ひるおび！」にて、正確さを欠く内容が放送されていました。具体的には、緊急事態宣言発出の主旨解説を後回しにして、「昨日は繁華街で人出が減っていなかった」とか「休業支援金が少なすぎる」など視聴者の不安を煽る内容に終始していたこと。特に後者では日本橋高島屋の例をあげ、「同店の売上約3億円/日に対して休業協力金の20万円/日なんて何の足しにもならない」と言う関係者コメントを紹介していました。同店は公式には文句言わずに休業に入っています（食料品・生活必需品コーナーは営業継続）。それなのに、数千人の従業員のうち名前・立場を伏せた「ひとりの関係者」の、同店営業姿勢とは異なるコメントを放送していました。しかも、その3億円には営業継続中部門の売上が除かれているのかは明確な説明がありませんでした。不正確で偏った放送姿勢は実に残念です。
そもそも今回（3回目）の緊急事態宣言の基本的考え方は、「緊急事態宣言区域において、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人の流れを抑制するための措置等を講じるなど、徹底した感染防止策に取り組む」こと。同店のように大勢の人が集まる場所は、当然に休業要請がかかります。ワクチン摂取がまだ行き渡らないこの状況で、国民の生命を守るため（それが政府の役割）であることを忘れてはなりません。
テレビ放送は影響力が大きいですが、常に正確で中立な放送をしているとは限りません。視聴者は、情報入手のきっかけとして活用いただくのは当然ですが、決して鵜呑みにせず、情報源を確認するなどして、正しい情報で適切な行動を心がけましょう。新型コロナ（変異株を含む）は、ワクチン接種による免疫確立が完了していない現在、不適切な行動が文字通り命取りになるリスクがあるのですから。