今日のネタは、若者の間で増えている消費者トラブルに関する注意喚起。
国民生活センターは8月13日、【若者向け注意喚起シリーズ＜No.4＞】を公表。オンラインスクールや大学の先輩などから儲け話があり、断る理由に「契約に必要なお金がない」と言うと、借金するよう指示し強引に契約を迫る消費者トラブルの相談が寄せられています。勧誘を断るのに理由を言う必要はありません。相手は騙しのプロなので、下手な理由を言えば逆に言いくるめられてしまいます。
そもそも借金をしてまで投資や副業等のためにお金を支払うことはやめましょう。世の中に簡単に儲かる投資や仕事なんてありません。百歩譲って、仮にそんなおいしい話があるなら、他人の貴方に教えるはずがありません。冷静になってよく考えましょう。もしトラブルに巻き込まれてしまったら、消費者ホットダイヤル（局番なし188）に急いで相談を。
今日のネタは、国民生活センターが公表した昨年度の相談傾向について。
国民生活センターは2日、注目情報を公表。2020 年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、契約当事者が 60 歳以上であ る相談の件数は約 34 万件（相談全体の41%）。内訳は、コロナ禍で通信販売の利用機会が増えたためか、通信販売の相談件数が過去最高になったとのこと。現代は便利な世の中になり、家にいながら商品・サービスを容易に注文できます。しかしご注意ください。注文先の事業者が全て善良・誠実とは限りません。注文は容易でも取消・解約は極めて困難だったりすることもあります。トラブルに巻き込まれずに、快適な消費生活を楽しみましょう。
国民生活センターが毎年発行している「くらしの豆知識」。今年は8/30に発売されました。
この冊子は、消費者トラブルの内容・対策・予防に役立つ情報を分かりやすくコンパクトにまとめてあり、消費者被害に合わないための情報源としてとても役に立ちます。特集が毎年組まれており、今年の特集は、「18歳のひとり立ちナビ」「撃退！ネットトラブル」の2本です。この冊子を読んでトラブル回避術を身につけ、楽しい消費生活を送りましょう。定価550円(税込)
三菱電機株式会社は23日、同社丸亀工場がISO9001の認証を一時停止された旨を公表しました。
ISO9001とは、品質向上のための国際規格。ISO9001認証とは、その組織が品質向上のための継続取組み(PDCA)をルールに沿って行なっている事を、第三者機関が監査し認めた証です。多くの製造業では、製品の品質が優れていることを取引相手や消費者にアピールするためこの認証を取得しています。
今回の認証一時停止は、当該工場の生産品目の一部で不適切検査が発覚したのを受け、認証機関のロイドが同工場に通知したもの。弱り目に祟り目のような印象ですが、実はISO9001認証を持つ工場で深刻な品質問題が発生すると、認証が一時停止されるのは普通のことです。
但し影響が大きいのは、当該製品の納入先である自治体や企業が、入札条件や取引条件にISO9001認証を入れている可能性が極めて高いこと。当該製品は入札停止や取引停止に追い込まれるかもしれません。
製造業の基本は、優れた製品を適正な価格で顧客に提供し利益を得ること。顧客に嘘をついてまでして、納期やコストを確保してはなりません。顧客に背を向ければ、迷惑を被るのは顧客だけでなく、自社もその従業員もそしてその家族にまで及びます。製造業の基本に立ち返って改善されることを願っています。
今日のネタは、モンベル製ハンモックの回収情報。
株式会社モンベルは13日、同社製フィールドハンモック（#1122714）の付属ストラップに縫製不具合があり、強度基準を満たしていないことが判明したとして、無償回収ならび返金を公表。消費者庁リコールサイト、同社ウェブサイトなどに掲載されています。
問題箇所の縫製部分は、木の幹等に固定する重要部品であり、強い力がかかると縫い糸が切れてしまうことがあるとのこと。最悪の場合、ハンモックに横たわった状態で地面に落下するおそれがあります。モンベルはブランドに対する信頼が厚いので返って危険です。同社のハンモック類をお持ちの方はご確認を。
https://support.montbell.jp/common/system/information/disp.php?c=7&id=74
今日のネタは、不動産の個人間売買についての注意喚起。
先ずはじめに、不動産の個人間売買は違法ではありません。「隣の住民が亡くなり、相続人から申し出がありその土地と家を買った」などが典型例 *1。物件の様子が分かっていて、価格相場も把握しやすいのでトラブルになりにくいのが特徴です。
しかしインターネットの発達によって、個人間で直接売買できるサイトが登場 *2。「不動産業者を介さないので仲介手数料支払が不要」とメリットを前面に押し出していますが、「不動産業者を介することで得られる法律上の消費者保護も受けられなくなる」ので、メリットよりもデメリットが大きく、トラブルになりやすいと言う構造的問題を抱えています。
不動産会社のサイトには当該注意喚起情報が溢れています。自社の利益を守るためでもあるので当然のことです。しかし国民生活センターのサイトには当該注意喚起情報は見当たりません。「個人間取引なので消費者問題の対象外」なのか、それとも「さすがにリスクが高すぎるいので実際の取引事例が少ない」のかもしれません。いずれにしても、不動産売買は最も手続きが複雑な契約のひとつ。インターネットで中間流通を省略できますが、リスクまではヘッジしてもらえません。くれぐれもご注意を。
*1 個人間売買でも繰り返し行うと宅建業法の規制対象になります。
*2 例えばジモティーなどのマッチングサイト
今日のネタは、ウェブ版国民生活2021年8月号の紹介。
特集記事は「空き家問題を考える」。消費高齢化・核家族化・都心への人口集中など様々な環境変化に伴い、空き家が増え続けています。今や「実家が持ち家」のすべての人に降りかかる問題。この特集では、空き家に対する立法状況、自治体の対応状況、空き家を相続した場合の対処などをまとめてあります。宅建士の私も最新情報が得られてとても学びになる特集記事です。おすすめです。
国民生活センターの高齢者向けメルマガ「見守り新鮮情報」の11日発信情報は、「投資信託等の金融商品 その場ですぐに契約しないで」。
内容は『離れて住む母が、預金口座を持つ銀行から投資信託等を勧められ契約した。昔から付き合いのある銀行だからと話を聞いて契約してしまったようだが、今後は勧誘を控えてほしい。』というもの。
投資信託等は元本が保証されていません。高齢者は一般的に、元本割込のリスク取ってまでお金を増やす必要性は少なく、その必要性を良く検討したうえでの契約が望ましいです。大切なのは高齢者本人だけでなく、家族や周囲の人の見守り。日頃から高齢者とコミュニケーションを取りることで、こうしたトラブルを防ぐことができます。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等(局番なし188等)に相談しましょう。
消費生活安全法施行令が改正され8月から施行されました。
私たちが日常使用する製品のうち、経年劣化により重大製品事故が発生しやすい9品目を「特定保守製品」として点検対象としていました。今回、製造事業者等の設計製造技術の改善に伴い、経年劣化による事故発生率が大きく低下してきていることを踏まえ、その9品目のうち7品目が点検対象から除外されました。具体的には、
＜除外された品目＞
＜引続き特定保守製品になっている品目＞
私と同世代の皆さんにとって身近な品目は「ビルトイン式電気食洗機」ではないでしょううか。これに関しては、某メーカーのウェブサイトに、当該品目の点検に関する移行措置の説明が掲載されていたので、リンクを貼って起きます。引続きご安全に。
今日のネタは、ガストーチの取扱いに関する注意喚起。
もうすぐお盆休み。コロナを避けてキャンプ場でゆっくりされる方もいらっしゃると思います。実は実質的にキャンプ場でしか使わないアウトドアグッズの一つが「ガストーチ」。シンプルな構造ながら、使い慣れておらず基本的な操作を誤ると、火災・やけどの危険があります。実際に事故が散見され、消費者庁の重大製品事故にも登録され、東京都消費生活総合センターの広報誌やNITE（製品評価技術基盤機構）も注意喚起しています。
ガストーチだけに限らず、アウトドアグッズは予め自宅で使用練習し、現地キャンプ場ではスマートに使いこなしましょう。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/nenshou/2020082701.html