カテゴリー: 消費生活問題

今日のネタは、電池のごちゃ混ぜ保管きに対する注意喚起。

福岡市の住宅で昨年8月に発生した火災。市消防局から開示された火災調査報告書には、発火源は乾電池と記載されていたそうです。家主が箱の中に角型電池とボタン電池を混在保管していたことで、両極が接触して発火し延焼したと推定されるとのこと。

実は電池をごちゃ混ぜで保管するのは大変危険。特に角形電池とボタン電池を混在させると、その両極の形状ゆえ相互接触してショートしやすいのです。文末に独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の実験映像をリンクしておきます。使い終わった電池は自治体ルールに従って適正に処分しましょう。

https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/kaden/01270101.html

今日のネタは、施設賠償責任保険について。

区分所有マンション管理組合や賃貸住宅大家さんは、火災保険や地震保険などいろいろな保険に加入しますが、消費者(入居者、賃借人)にあまり知られていないのが施設賠償責任保険。所有する施設が（老朽化や不可抗力等さまざまな原因で）他人をケガさせたり他人の所有物を傷つけたりした際、補償するため保険です。具体例としては、

• 建物の外壁が落ち、通行人にケガをさせたり、下を走る車両を傷つけた
• マンション共用部の掲示板が落下し、居住者にぶつかりケガをさせた。
• マンション備付のエアコンが外れて落下し、入居者にケガをさせた。

実はこの保険、消費者が賃貸物件を探す際にも役立ちます。借りたいと思う物件を見つけて検討する際、施設賠償責任保険に加入しているかを確認しましょう。良心的なオーナーであるかの判断材料になります。

今日のネタは、ワンダーコア スマートの不具合に関する注意喚起。

国民生活センターは3日、「ワンダーコア スマート」という腹筋運動補助具について、いきなりワイヤーが切れた等の相談が寄せられているとして、異常を感じた場合は使用を中止するよう注意喚起情報を公表しました。消費者庁リコールサイトや、販売元（ショップジャパン）にも同情報が掲載されています。同製品は300万台も販売された通販業界のヒット商品。販売元の対応は現段階では個別対応のようですが、お使いの方は現物の状況を確認し、異常を感じる場合は使用を中止し販売元に相談しましょう。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210603_3.html

今日のネタは、健康保険を切り替えた話。

某地方自治体の非常勤職員を3月に退官した後、協会けんぽの任意継続健康保険に加入していましたが、今月から古巣の某民間企業の特例退職被保険者健康保険に切り替えました。昨日（先月末）は協会けんぽを訪れ、脱会書類を提出してきました。
ここで健康保険制度のおさらいです。我が国は皆保険制度を採用しているので、国民は健康保険に加入しなければなりません。サラリーマンが退職後に再就職しない場合、次の４つの選択肢があります。（細則条件は省略します。）

1. 任意継続被保険者制度：退職後〜最大2年間、退職前の健保組合に加入できる。
2. 特例退職被保険者制度：老齢厚生年金の受給開始年齢〜74歳迄、退職前の健保組合に加入できる。
3. 国民健康保険：誰でもいつでも加入できる。保険料は所得等により異なる。
4. 家族の健康保険に被扶養者として加入する。

サラリーマンの一般的パターンは、退職後「任意継続」に2年間加入し、「特例」加入時期を迎える迄の間は「国保」で繋ぐというもの。私の場合の保険料は「任意継続」よりも「特例」の方が高かったのですが、「任意継続」は2年間限定だし、「特例」に加入できるタイミングはこの3ヶ月以内。しかも2年後の「国民健康保険」の保険料は「特例」よりも高額になるので、総額計算したうえで切り替えた次第です。
なお、次の切替時期は75歳。私だけでなくどちら様も75歳で「後期高齢者医療制度」に切り替わります。

今日のネタは、賃貸住宅退去時の注意点。

賃貸住宅を退去する際、借主は物件を原状回復させて明け渡す必要があります。その原状回復の定義は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイド ライン」に記載されています。物件を契約締結時とまっ たく同じ状態に回復する必要はなく、例えば畳であれば、通常使用による損耗並びに経年劣化は借主に回復義務はありません。
しかし貸主のなかにはこのガイドラインを無視し、借主の責任によらない部分まで負担させようとすることがあり、全国の消費生活センターにもその相談が多く寄せられています。こうした事例の多くが、賃貸借契約書に「借主の責任を超える範囲の原状回復項目」が記載されていて、貸主はそれを盾に高額な請求をするのです。
例え賃貸借契約書に当該項目があっても、借主に一方的に不利な契約内容は無効です。契約時にそれを見落としてしまっても泣き寝入りせず、まずは消費生活センター（局番なしの188）に相談しましょう。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000024.html

今日のネタは、審議中の消費者関連法案について。
第204回通常国会（以下、今国会）に、内閣から消費者関連法が2本提出されています。（立憲民主党からも代案が1本提出されています。）

1. 204-53: 取引デジタルプラットフォーム利用に感する新法案（提出時の概要）
2. 204-54: 特定商取引法の改正案（提出時の概要）

前者は、オンラインモール（代表例：楽天市場、Yahooショッピング）などで、表示と異なる危険商品等の出品を停止したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となっている問題を解決するものです。既に成立し、一定期間後に施行されます。
後者は、「一回だけと思って申込みしたら実は定期購入だった」「送りつけ商法」等の対策です。どちらもこれまで多数の消費者相談が寄せられていて、消費者だけでなく、相談を受け付ける側である全国の消費生活センターも（それが仕事とはいえ）対応に苦労している問題です。国会は法律を制定するのが本来の仕事。国会議員の皆さん、消費者がより安心・安全に暮らせるよう、審議・決議のほどよろしくお願いします。