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家・家具・家電・衣服 消費生活問題

軽量小径フライパン等は取扱注意

今日のネタは、軽量小径フライパン等に関する注意喚起。

軽過ぎる小径フライパンは、レンジの過加熱防止センサーに押されて傾く場合があります。

国民生活センターは16日、小径のフライパンや片手鍋で、調理中の落下や取っ手部分の損傷、固定ネジの腐食等の相談が寄せられているとして、商品テスト結果を公表すると共に、注意喚起情報を発信しました。
詳細は文末リンクを参照いただくとして、要は軽量小径のフライパン等は、ガスコンロの調理油過熱防止装置(底面に密着するセンサー)のバネ圧に負けて、フライパン等が傾いたり落下する危険があるというもの。また小径なので強火が外側に逃げて、取っ手の樹脂部分を焦がしたり、熱で内部のネジが損傷したりするというもの。最近は取っ手が脱着できるタイプのフライパン等もありますが、この本体部分との脱着機構が損傷すると調理中に外れて火傷を負うなどの危険があります。
調理器具は、長所があれば弱点があることもあります。使用前に取扱説明書をよく読み、適切な使用を心がけましょう。

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消費生活問題

電気ケトルの景品表示法違反。違反は違反だけど…

今日のネタは、タイガー魔法瓶の一部商品が、消費者庁から景品表示法違反による措置命令を受けた話。

タイガー魔法瓶株式会社は14日、同社が販売する電気ケトル「PCK-A080」に関するTVCM等で、「本件商品が転倒しても中のお湯がこぼれないように設計している」旨の映像等を表示したことが、景品表示法に違反することを消費者庁から指摘され措置命令を受けたとして、お詫びとお知らせ情報を発表しました。
実際には本件商品が転倒したときお湯がこぼれる場合があり、前述の表示は一般消費者に対し、実際の商品よりも著しく優良であると示すもので、景品表示法に違反するものだったとのこと。
景品表示法では、「お湯がこぼれない」と「お湯がこぼれにくい」は全く異なる表示。本件商品の取扱説明書には「万一倒れてもお湯もれをおさえる構造です」と記載されていましたが、TVCM制作の際はコンプライアンスチェックが漏れたものと推測します(私見)。
大変厳しいご指摘です。でも製造業に対してこれほど厳しい指摘するなら、健康食品の広告規制をもっと強化して欲しいと思ってしまいます。でもそれはそれ、これはこれ。本件商品をお使いの方、購入検討中の方はご注意ください。

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消費生活問題

スーパーコピー腕時計に手を出してはなりません

今日のネタは、スーパーコピーと呼ばれる腕時計に関する注意喚起。

 私は腕時計のネット記事をよく読むので、スーパーコピー腕時計の広告が頻繁に掲載されます。スーパーコピーとは、精巧に模倣した海賊版のこと。もはや一般消費者には真贋判別が難しいと言われています。もちろん商標権等侵害の違法商品ですが、堂々とネット広告できるのはその多くが海外サイトで、国内法の規制や取り締まりが追いついていないからです。
賢明な読者の皆さんには釈迦に説法でしょうが、決して手を出してはなりません。犯罪の片棒を担ぐだけでなく、購入決済時のクレジットカード情報を悪用される危険大です。また、それを転売したら違法なので刑罰が課せられる可能性があります(10年以下の懲役、又は1,000万円以下の罰金、もしくはその両方)。
腕時計に限らず高額ブランド品が欲しければ、真面目に一所懸命働きましょう。気がつけばあなたの姿勢そのものが高級ブランドになっていますよ。

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テレビの不具合

今日のネタは、テレビの買換えにバタバタした話。

テレビ画面下部の横一面にノイズが出ています
不具合部分の拡大写真

実家の32型液晶テレビ(P社製)に不具合症状が出ました。画面下部の横一線に幅1cm程のノイズが出るというもの。原因は液晶表示用回路の故障と思われます。購入5年で不具合とは、我が家の家電製品では最短記録です… って感心している場合ではありません。番組視聴には大きな支障はないものの、症状が悪化しないうちに対策することにし、下記の紆余曲折を経て買い換えました。

  • 対策案1:修理する。製造元のサイト「修理診断ナビ」で修理代金の目安調べたら、¥39,000(税込)程度とのこと。これなら新品を買うのと大差ありません。しかも修理の間、テレビを視聴できない不便な日常を強いることになるので、この案は保留としました。
  • 対策案2:後継機を店舗購入する。家電量販店へ行ったら、後継機が置いてあり値札は4万円台前半のお値打ち。早速注文したら、店員さんが在庫確認に行ったきりなかなか戻ってきません。やっと戻ってきたら申し訳なさそうに『実は同社は32型テレビを生産終了していて、当店にも在庫ありません。販売できるのはこの展示品のみ。それでもよろしければ値札よりさらに値引きしますが』とのこと。ご提案は丁重にお断りしました。
  • 対策案3:他社の32型を購入する。陳列棚に並んでいた他社製32型も見たら、安いものは3万円台を切るモデルもありました。しかし実家の家電製品は、諸事情により同社製で統一しているので、後ろ髪を引かれる思いでこれも断念。
  • 対策案4:もっと大型を購入する。同社製で32型の次に大きいのは40型。しかし、実家の狭い部屋には大きすぎるのでこれも断念。
  • 対策案5:後継機をネットで探す。せっかく家電量販店に足を運んだのに空振りでの帰宅となりましたが、ふっと思いつきAmazonを検索したら、なんと同社製32型の直接在庫がありました。しかも前出の家電量販店より安い4万円ちょっと。というわけでこれをポチして注文。納品は本日(9/7)予定です。これにて一件落着。
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借金をしてまで契約すべきものかよく考えましょう

今日のネタは、若者の間で増えている消費者トラブルに関する注意喚起。

国民生活センターは8月13日、【若者向け注意喚起シリーズ<No.4>】を公表。オンラインスクールや大学の先輩などから儲け話があり、断る理由に「契約に必要なお金がない」と言うと、借金するよう指示し強引に契約を迫る消費者トラブルの相談が寄せられています。勧誘を断るのに理由を言う必要はありません。相手は騙しのプロなので、下手な理由を言えば逆に言いくるめられてしまいます。
そもそも借金をしてまで投資や副業等のためにお金を支払うことはやめましょう。世の中に簡単に儲かる投資や仕事なんてありません。百歩譲って、仮にそんなおいしい話があるなら、他人の貴方に教えるはずがありません。冷静になってよく考えましょう。もしトラブルに巻き込まれてしまったら、消費者ホットダイヤル(局番なし188)に急いで相談を。

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通販の相談件数が60歳以上で過去最高

今日のネタは、国民生活センターが公表した昨年度の相談傾向について。

国民生活センターは2日、注目情報を公表。2020 年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、契約当事者が 60 歳以上であ る相談の件数は約 34 万件(相談全体の41%)。内訳は、コロナ禍で通信販売の利用機会が増えたためか、通信販売の相談件数が過去最高になったとのこと。現代は便利な世の中になり、家にいながら商品・サービスを容易に注文できます。しかしご注意ください。注文先の事業者が全て善良・誠実とは限りません。注文は容易でも取消・解約は極めて困難だったりすることもあります。トラブルに巻き込まれずに、快適な消費生活を楽しみましょう。

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くらしの豆知識2022年版

国民生活センターが毎年発行している「くらしの豆知識」。今年は8/30に発売されました。

くらしの豆知識2022年版(写真左側)

この冊子は、消費者トラブルの内容・対策・予防に役立つ情報を分かりやすくコンパクトにまとめてあり、消費者被害に合わないための情報源としてとても役に立ちます。特集が毎年組まれており、今年の特集は、「18歳のひとり立ちナビ」「撃退!ネットトラブル」の2本です。この冊子を読んでトラブル回避術を身につけ、楽しい消費生活を送りましょう。定価550円(税込)

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三菱電機の丸亀工場がISO9001認証停止

三菱電機株式会社は23日、同社丸亀工場がISO9001の認証を一時停止された旨を公表しました。

ISO9001とは、品質向上のための国際規格。ISO9001認証とは、その組織が品質向上のための継続取組み(PDCA)をルールに沿って行なっている事を、第三者機関が監査し認めた証です。多くの製造業では、製品の品質が優れていることを取引相手や消費者にアピールするためこの認証を取得しています。

今回の認証一時停止は、当該工場の生産品目の一部で不適切検査が発覚したのを受け、認証機関のロイドが同工場に通知したもの。弱り目に祟り目のような印象ですが、実はISO9001認証を持つ工場で深刻な品質問題が発生すると、認証が一時停止されるのは普通のことです。

但し影響が大きいのは、当該製品の納入先である自治体や企業が、入札条件や取引条件にISO9001認証を入れている可能性が極めて高いこと。当該製品は入札停止や取引停止に追い込まれるかもしれません。

製造業の基本は、優れた製品を適正な価格で顧客に提供し利益を得ること。顧客に嘘をついてまでして、納期やコストを確保してはなりません。顧客に背を向ければ、迷惑を被るのは顧客だけでなく、自社もその従業員もそしてその家族にまで及びます。製造業の基本に立ち返って改善されることを願っています。

https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2021/0823.pdf

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リコール情報:モンベルのハンモック

今日のネタは、モンベル製ハンモックの回収情報。

株式会社モンベルは13日、同社製フィールドハンモック(#1122714)の付属ストラップに縫製不具合があり、強度基準を満たしていないことが判明したとして、無償回収ならび返金を公表。消費者庁リコールサイト同社ウェブサイトなどに掲載されています。

問題箇所の縫製部分は、木の幹等に固定する重要部品であり、強い力がかかると縫い糸が切れてしまうことがあるとのこと。最悪の場合、ハンモックに横たわった状態で地面に落下するおそれがあります。モンベルはブランドに対する信頼が厚いので返って危険です。同社のハンモック類をお持ちの方はご確認を。

https://support.montbell.jp/common/system/information/disp.php?c=7&id=74

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不動産の個人間売買に注意

今日のネタは、不動産の個人間売買についての注意喚起。

先ずはじめに、不動産の個人間売買は違法ではありません。「隣の住民が亡くなり、相続人から申し出がありその土地と家を買った」などが典型例 *1。物件の様子が分かっていて、価格相場も把握しやすいのでトラブルになりにくいのが特徴です。
しかしインターネットの発達によって、個人間で直接売買できるサイトが登場 *2。「不動産業者を介さないので仲介手数料支払が不要」とメリットを前面に押し出していますが、「不動産業者を介することで得られる法律上の消費者保護も受けられなくなる」ので、メリットよりもデメリットが大きく、トラブルになりやすいと言う構造的問題を抱えています。
不動産会社のサイトには当該注意喚起情報が溢れています。自社の利益を守るためでもあるので当然のことです。しかし国民生活センターのサイトには当該注意喚起情報は見当たりません。「個人間取引なので消費者問題の対象外」なのか、それとも「さすがにリスクが高すぎるいので実際の取引事例が少ない」のかもしれません。いずれにしても、不動産売買は最も手続きが複雑な契約のひとつ。インターネットで中間流通を省略できますが、リスクまではヘッジしてもらえません。くれぐれもご注意を。

*1 個人間売買でも繰り返し行うと宅建業法の規制対象になります。
*2 例えばジモティーなどのマッチングサイト