今日のネタは、ジャパニーズウイスキーの定義が設定されたという話。
日本洋酒酒造組合は2月12日、ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準を制定し公表しました。「えっ？今まで基準がなかったの？」と思った読者も多いでしょう。私も驚きました。
今になって基準を制定して公表した理由は、偽物業者の出現とのこと。サントリーやニッカなどが100年近い長年かけて改良し続けてきた国産ウィスキー。それが世界的ブームになった悪影響で、外国ウィスキー原酒を輸入し日本で瓶詰めしただけで「ジャパニーズウイスキー」と称して輸出販売する悪質業者が現れたそうですが、基準がなかったので、偽物業者を排除することすらできなかったようです。いかにも日本らしい愚直なエピソードです。私はスコッチウイスキーも国産ウイスキーも好きですが、今後は瓶のラベルを良く読んで、目でも味わいたいと思います。
http://www.yoshu.or.jp/statistics_legal/legal/independence.html
これが本当なら「待ってました」と叫びたい！
昨日(2/22(月))の読売新聞朝刊一面記事(独自取材)によると、消費者庁は特定商取引法の改正法案を今国会に提出する予定とのこと。内容は、消費者問題化している「初回無料商法」対策。インターネットで「初回無料」や「お試し」などと勧誘し、実は高額な定期購入契約を結ばせるという悪質な通信販売商法の対策です。改正法案には懲役刑の刑事罰を導入する方向で調整中とのこと。
この記事は読売の独自取材であり、消費者庁のウェブサイトにはまだ裏付け情報がありませんが(2/22 17:30現在）、これが本当なら大歓迎。本法案が成立して施行されれば、当該消費者トラブルが大幅に減るものと期待できます。
某野党政党の皆さん。予算委員会で接待問題（国家公務員倫理規程に沿って処分すれば済む話）を追求するよりも、こちらの法案審議を優先でお願いします。国会は法律を作る場ですから。
今日のネタは、消費者庁が19日に発表した注意喚起情報。パソコン上に「Microsoft」のロゴを用いた偽警告メッセージが出て、セキュリ ティ対策のサポート料などと称して多額の金銭を支払わせる正体不明の事業者に関する情報です。この手の注意喚起情報は通常、国民生活センターから発信されるものですが、今回は緊急性を要するのでしょうか、消費者庁からの注意喚起です。パソコンお使いの方はご注意を。
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_210219_1.pdf
TVCMをご覧になった人も多いと思います。消費者庁は2月8日から、様々なメディアを活用した「コロナ禍での消費者トラブル・詐欺被害の防止キャンペーン」を始めました。例えば、こんなことがあります。注意しましょう。
23区の消費生活情報誌。第23回(最終回)は荒川区（自治体コード13123）。
同区の消費生活情報誌は「E（いい）くらし」。年4回発行され、商品の選択に役立つ情報や最近の契約トラブル、製品の安全情報など消費生活に役立つ情報を掲載しています。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/shouhisya_center/goannai/issue/e_kurashi.html
来月で二度目の卒業をすることにしました。
某地方自治体で2年前から消費生活啓発員の仕事を担当していましたが、次年度の契約更改をせず、今年度で卒業させていただくことにしました。今まで身につけた知識とスキルを実践する場を与えていただいた職場に感謝です。消費生活の啓発活動は引き続き、個人で継続させていただきますが、来年度からは年金暮らしのジジイです。
ちなみに昨日(2/12)は、当該自治体発行の広報誌(2/11発行号)に、私が書いた最後の啓発記事が無事に掲載されたのを見届けた後、自分にご褒美。行きつけのショットバーに立ち寄り、”THE GLENLIVET NADURRA OLOROSO”をいただきました。「今までの実績にあぐらをかかず、常に挑戦し続ける」。この不断向上終身努力の気持ちにピッタリのシングルモルトです。私もこのお酒のようないい味を醸し出せるよう精進して参ります。引き続きよろしくお願いします。
今日のネタは、市場連動型プランの電気料金に対する注意喚起。
経済産業省は1月5日、「卸電力市場価格の高騰に対する対応について情報発表しました。この今シーズンの厳冬及び新型コロナによる巣籠もり需要などで、卸電力市場価格の高騰していることの暫定措置として1月17日から、インバランス料金等単価の上限を200円/kWhとすると言うもの。
分かりやすく解説すると、電気契約を発電会社から別の送電会社に変更し、「市場連動型プラン」で契約している人はこの冬、従来契約よりも遥かに高額の電気料金を払っている可能性があります。しかも、一部の当該送電会社には解約（契約変更）連絡が集中し、窓口対応がスムースにいかない問題も発生しているようです。
読者の皆さんには、ご自身の契約を確認いただくことをオススメします。ちなみに、東京ガスの電気契約をしている方はご安心を。同社の電気契約にはこの「市場連動型プラン」は存在しませんので。
23区の消費生活情報誌。第22回は葛飾区（自治体コード13122）。
葛飾区の消費生活情報は「くらしのまど」。区の情報誌「広報かつしか」に年10回程度、コラムを掲載し、区民の消費者意識向上を図り、消費者に必要な消費生活情報を迅速に提供しています。（参考リンク：広報かつしか 昨年12月25日号）
今日のネタは、所有者不明土地の対策がさらに本格化する話。
日経新聞の2月6日(土)版に分かりやすい記事が載っていましたが、政府は「所有者不明土地」対策を強化するとのこと。ご存知のとおり、我が国の所有者不明土地は増え続けており、その面積は410万ha（2016年時点、出典：所有者不明土地問題研究会）。これは九州よりも広いという驚くべき面積です。その土地は売買も活用もされず、固定資産税も納付されないので何もメリットがありません。政府は所有者不明土地法を2018年に成立させましたが、これはそうした土地の利用の円滑利用に関する特別措置法。根本対策ではありませんでした。そこで今回、根本対策を盛り込んだ法案を通常国会に提出するようです。法案骨子は下記3点。成立すれば2023年度から順次施行されます。
いずれも土地活用と納税が進む内容であり、国民として、また宅地建物取引士としても歓迎する内容です。このところ敗訴や不祥事によって与党議員の辞任や離党が相次いでいますが、このような国民に必要な法案は、迅速に成立させていただく事を願っています。
23区の消費生活情報誌。第21回は足立区（自治体コード13121）。
足立区の消費生活情報誌名は「消費者センターだより」。年6回程度発行されています。実は同誌は２種類あり、「消費者センターだより」と「消費者センターだより すけ坊かわら版」がそれぞれ別番号で発行されています。ちなみに後者の「すけ坊」とは、足立区消費者センターのマスコットキャラクター「あなたのくらしのおたすけ隊「はりきり！すけ坊」」のこと。３体のキャラクターの総称で、それぞれ「きく坊(聴坊)、けい坊(啓坊)、けん坊(賢坊)」と言う名前がついています。例えて言えば、科学忍者隊ガッチャマン（大鷲の健 、コンドルのジョー、白鳥（しらとり）のジュン、燕（つばくろ）の甚平、みみずくの竜）的なものでしょうか。同区によれば、「はりきり！すけ坊」は、暮らしのあらゆる場面で消費者のお手伝いをしているそうです。さらなる活躍に期待しています。