国土交通省は3月26日、令和6年の地価公示を行いました。
これは1月1日時点の地価を全国26,000地点を対象に調査したもの。地価動向は、三大都市圏・地方圏とも、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇でした。不動産取引が活発になってきたことを意味し、当該土地所有者は固定資産税が若干上がることになります。
なお、宅地建物取引士資格試験（宅建試験、毎年10月第3日曜日に実施）では例年、問48の選択肢2に地価公示が出題されます。今回は調査対象すべての地価が3年連続上昇なので、試験問題が作りにくくなります。引っ掛け問題が出題される可能性があるので発表資料の概要文はしっかり暗記しておきましょう。
