カテゴリー: 消費生活問題

今日のネタは、長崎県・長崎住吉郵便局元局長による現金詐取に関する所感。

日本郵便とゆうちょ銀行が4/6に発表した内容によると、2019年3月に長崎住吉郵便局を退職した元局長が、複数の住民から架空の貯金を装って多額の現金を詐取していたことが発覚。すでに警察に相談中で告発予定とのこと。別のメディア報道(時事通信社)によると、24年以上にわたり50人から10億円を超える詐取を行っていたそうです。

地方の郵便局職員と言えば、地元住民からの信頼が厚い職業。その人がはじめから騙すつもりで、しかも郵便局の施設内で詐欺行為を行なったら、フツーの人は簡単に騙されてしまうでしょう。被害者の皆さんは本当にお気の毒です。幸いなことに今回の件は、組織として実損額が補償されるようですが、こんなラッキーが毎度続く訳ではありません。

企業にとって「信用」は重要な資源であり、消費者も事業者と取引する際の大きな拠り所です。しかしそれを盲信することなく「あれ？何かおかしいな？」と疑問や関心をもつよう心がけましょう。

https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/0406_01_01.pdf

今日のネタは、消費者庁「18歳から大人」特設ページについて

来年4月から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。政府・自治体は当該改正法が成立した3年前から告知活動を展開しています。そのひとつが消費者庁の特設ページ「18歳から大人」。今どきに対応して動画コンテンツも掲載されています。例えば、「身近な契約のチェックポイント」動画は、「コンビニで購入したものは、自分の都合で返品できない」など、消費行動の基本を分かりやすく紹介しています。若者向けのコンテンツですが、中高年にとっても「目から鱗」の内容があり学びになります。一度ご覧あれ。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/#movie

今日のネタは、スポーツジム等での解約トラブルに対する注意喚起。

1年以上も続く新型コロナ騒ぎですが、まもなく始まる一般人向けワクチン接種により、終息に向かうと期待されます。
そうなると危惧されるのが、新型コロナ騒ぎの前に相談件数が多かった消費者問題の再燃。例えばスポーツジム、ヨガ教室等での解約トラブルです。具体的には強引な勧誘や、高額な解約料を請求される等の中途解約トラブル。これらは、特定商取引法の特定継続的役務は適用外なので、法令上のクーリング・オフ制度がありません。契約を急かされても安易に契約しないようにし、契約する前に規約等を必ず読み、特に解約条件等をしっかり確認してその書面を保管しましょう。（書面交付がないなら事業者に交付依頼しましょう。）
スポーツジムやヨガ教室は本来、自身の健康や精神を向上安定させる楽しいもの。楽しく利用できるよう、契約内容を必ず確認しましょう。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181011_1.html

今日のネタは、国民生活センターが25日に公表した「レンタカー、カーシェアのトラブル」について。

全国の消費生活センター等に寄せられる関連相談件数はここ数年、年間500件程度ですが、その内容を見ると「つけた覚えのない傷の修理代等を請求された」等の返却時の修理代に関するトラブルが多く寄せられているうとのこと。特にカーシェアは、無人返却方式なので「自身がつけた傷ではない」ことを証明する術がなく、トラブルに発展しやすくなります。消費者の自己防衛手段として、

• 借用前に目立った傷がないことを確認し、あれば所定連絡先に報告する。
• 返却時は新たな傷がないことを写真撮影し、証拠として一定期間保管する。

ことが大切です。また、言うまでもありませんが、返却時は室内を丁寧に掃除し写真に残すことも大切。後から借りた会員経由でマナー違反のレッテルを貼られて、強制退会処分を受けないよう自己防衛しましょう。世の中には貴方のようにマナーを守る消費者だけではありません、カーシェアを利用する際は特に注意しましょう。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210325_1.html

今日のネタは、ウェブ版国民生活2021年2月号の紹介。

特集記事は「特集 高等学校における消費者教育の現状と実践」。成年年齢引き下げまであと 1 年になり、高等学校等の教育現場で消費者教育がどの程度進んだのかを知ることができます。

そして私のオススメ記事「資産運用のために知っておきたい基礎知識」の今回テーマは「投資信託を学ぼう③」。iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）について詳しく解説しています。iDeCoとつみたてNISAの違いについても分かりやすく解説しています。

http://www.kokusen.go.jp/pdf_dl/wko/wko-202102.pdf

消費者庁は12日、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、リコール製品で負傷事故等19件の重大製品事故を公表しました。

その重大製品事故製品のなかでも特に注意したいのが、UPQ(現 Cerevo)が輸入した携帯電話機(スマートフォン)UPQ Phone A01X。2017年7月からリコールしているものの未だ61.7%しか回収できておらず、先月24日に3件目の火災事故が発生。1名が軽傷を負ったとのこと。

携帯電話は「紐付き」なので回収は容易だと思っていましたが、現実はそうではないようです。私のSNSでは頻繁に注意喚起していますが、リチウム充電池は高密度エネルギーを格納できるため、何らかの原因で両極がショートすると爆発・火災の危険があります。少なくとも無名ブランド品やバッタもんには手を出さないのが賢明です。また、一度落としてしまったら、使用を諦めるなど自己防衛を心がけましょう。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_210312_01.pdf

今日のネタは、クラウドファンディング拡大に伴う光と影。

消費者庁が昨年9月に公表した「クラウドファンディング(購入型)の動向整理」によると、日本のクラウドファンディング購入型(寄付型を含む)の市場規模は増加傾向にあり、2019年は169億円にもなっています。市場規模拡大に伴いトラブルも増加しているようで、「リターンの提供時期が遅れた」などはよくあることのようです。また、クラウドファンディング先行国の米国では、調達した資金を私的利用して裁判に発展するなどの事例もあり、日本国内でも同様の問題が発生することは容易に予想できます。同報告書は、消費者が注意すべき事項の例として４点を挙げています。(下記リンクのP34)

• プロジェクトページをきちんと読む
• 実行者について確認する
• クラウドファンディングの仕組み、特徴を理解する
• 利用するプラットフォームの信頼性について確認する

クラウドファンディングは新たな資金調達手段。しかしそのプロジェクトを評価するのはプロの銀行でも難しく、だから銀行は担保をとって融資します。私たち消費者がクラウドファンディングで投資する際は、期待したリターンがあるかどうか慎重な見極めが必要です。そうした問題点を理解したうえで、自身の生活に悪影響が出ない範囲で投資しましょう。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/assets/caution_internet_201013_0001.pdf

今日のネタは、国民生活センターが注意喚起している補聴器トラブル。補聴器は医療機器です。医師の診断を受けてから購入しましょう。

国民生活センターは25日、全国の消費生活センターに「勧誘され購入したが医師に不要と言われた」「試用なしで購入したが音がうるさい」等の補聴器・集音器に関する相談が寄せられているとして、注意喚起情報を公表しました。

対象商品として考えられるのは、通販や店頭で宣伝している安価な集音器。医療機器である補聴器と外観は同じですが、集音器は医療機器ではありません。微調整やアフターケアがない売り切り商品なので比較的安価であり、補聴器を使った事がない消費者がこれを衝動買いし、期待外れの使用感なのでトラブルになるケースが発生しています。しかも通販はクーリング・オフ制度の対象外なので、消費者側の事情による返品・返金が困難という具合です。

下記リンクを参照いただき、集音器と補聴器の違いを理解いただき、消費者トラブルに巻き込まれないようご注意ください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210225_1.html