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国民健康保険の平成30年度見直し

昨日(8/17)の日経朝刊に、国保(国民健康保険)の保険料格差問題の記事が載っていました。要点は、国民健康保険の運営主体が平成30年度から都道府県に移るのに伴い、市町村が現在運営中の保険料格差の統一検討が遅れている旨。2年前に成立した医療保険改革法がいよいよ施行されるのに、現場の検討が遅れているとのこと。

この国保保険料の地域格差の問題は、ファイナンシャルプランナーの間では有名な話しです。老後移住も視野に入れて様々な検討をしている私にとっても、実に気になる問題です。現状は、移住しただけで、国保保険料が大幅に上がることがあるのですから。

紙面の例では、国保保険料の県内格差が大きい上位5県の例が紹介されていましたが、その1位は長野県でした。川上村の11万1083円と大鹿村の3万3872円で、その格差は3.6倍(出典:2015年度、厚労省調べ)とのこと。でもこの記事には少し違和感がありました。川上村とは現在、ファミリーマートのTVCMに登場する朝獲り高原レタスの栽培地です。もともと人口が少なく過疎化していた所に、レタス栽培で大当たりしたため、同地域住民の平均所得が伸び、こうした数字のマジックが生まれていると考えられます。要は、格差が大きい数字を探して、数字の背景を深掘りせず、または確信犯的に掲載したと考えられます。

新聞の深掘り不足疑惑の話はさておき、行政には、今回の改革によって、主目的である国保の慢性赤字状態を解決はもちろん、保険料格差の問題も解決していただくよう期待しています。よろしくお願いします。