これが本当なら「待ってました」と叫びたい！
昨日(2/22(月))の読売新聞朝刊一面記事(独自取材)によると、消費者庁は特定商取引法の改正法案を今国会に提出する予定とのこと。内容は、消費者問題化している「初回無料商法」対策。インターネットで「初回無料」や「お試し」などと勧誘し、実は高額な定期購入契約を結ばせるという悪質な通信販売商法の対策です。改正法案には懲役刑の刑事罰を導入する方向で調整中とのこと。
この記事は読売の独自取材であり、消費者庁のウェブサイトにはまだ裏付け情報がありませんが(2/22 17:30現在）、これが本当なら大歓迎。本法案が成立して施行されれば、当該消費者トラブルが大幅に減るものと期待できます。
某野党政党の皆さん。予算委員会で接待問題（国家公務員倫理規程に沿って処分すれば済む話）を追求するよりも、こちらの法案審議を優先でお願いします。国会は法律を作る場ですから。