今日のネタは、ウェブ版国民生活2025年8月号の紹介。
特集は「適格消費者団体による差止請求－これまでの成果と課題」。消費者問題は基本的に民事なので、被害者本人でなければ原則、法的措置を行えませんでした。しかしこれを問題視した国は2006年に消費者契約法（民法の特別法）を改正し、適格消費者団体が消費者団体訴訟制度に基づき、事業者による不当勧誘や不当契約の差止請求ができるようになりました。これにより、消費者被害の未然防止および拡大防止に重要な役割を果たしています。この特集では、最近の差止請求の分析を行うとともに、適格消費者団体から見た成果と課題について解説しています。
