国民生活センターは、カーリースに関する消費者相談が増加傾向にあるとして注意喚起情報を公表しています。
従来は法人契約が主だったカーリースが、個人契約にも広がっています。石油元売企業や自動車メーカーが、個人向けカーリースやカーリース契約に近い月額定額制度を積極営業しています。
カーリースとは、リース会社が所有するクルマに対して毎月一定額を支払い、クルマを独占的に使用できるサービス形態。一定額には登録料、税金、点検費用が含まれ、契約によってはタイヤなど消耗品費用や任意保険費用まで含まれるので、初期費用が少なく、手間もかからなくて便利です。
一方で、中途解約料金や走行距離制限、契約満了時条件など制約があり、そもそも自分の所有物でないので改造は原則できません。毎月支払額の安さばかりに目が行き、カーリースのデメリットを理解しないまま契約して、後々で消費者トラブルになるようです。
カーリースは仕組みをよく理解して、自身の利用方法に合っているかをよく検討してから契約しましょう。
