今日のネタは、ウェブ版国民生活2026年3月号の紹介。
特集は「『消費者法制度のパラダイムシフト』とは何か－今後の消費者法制の具体的な検討を見据えて－」。
今まで都度都度、場当たり的に改正してきた消費者関連法。たとえば、中国など海外から発信される嘘だらけのインターネット広告は、現状の消費者関連法では規制に限界があります。既存の枠組みにとらわれず、抜本的かつ網羅的なルール設定の在り方に変えるため、内閣府消費者委員会が昨年7月、「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」を公表しています。この特集では、同報告書の作成背景や検討の流れ、消費者法の枠組みの変遷と主要な論点を解説しています。
