今日のネタは、保険の見直しのすゝめ。社会保険で自身と家族がどの程度守られているかを把握し、過剰な民間保険の保険料を削減し、実質手取りを増やしましょう。
人生は長く、日常生活の中で病気や怪我や火事や事故に遭って、収入減になったり他人に対する損害賠償を負ってしまうことがあり得ます。こうした想定外の危険（リスク）を金銭的に補填するのが「保険」です。
保険には国が運営する「社会保険」と民間の保険会社が運営する「任意保険」があり、企業や個人は様々な社会保険、任意保険に加入しているはずです。家計のやり繰りに苦労する昨今、民間の任意保険の加入内容見直すことで、家計費の支出を削減し、実質手取額を増やせる可能性があります。例えば勤労者の場合、会社が「総合福祉団体定期保険」に加入していれば、万一のとき従業員の遺族に一時金が支払われます。つまり個人で加入していた民間生命保険の保険金額からその分を減らすことができ、その分保険料を減らすことができます。（所得税計算時の生命保険料控除等の影響はここでは省きます。）
また大きな手術などで医療費が高額になった場合、健康保険には高額療養費制度があって、医療機関等の窓口で支払う医療費がその月の上限額を超えた場合（その上限額は年齢や所得に応じて異なりますが現役世代の方は概ね約8万円程度。）、超過分は払い戻されます。つまり先進医療特約などが欲しい人以外は、民間の医療保険を解約すると考えることもできます。
そもそも民間の任意保険は、公的な社会保険を補完する側面を持ちます。先ずは社会保険で自身と家族がどのように守られているのかを把握し、必要以上に加入していた任意保険を削減し、実質手取りを増やせるか検討してみましょう。
