今日のネタは、国民生活センターが注意喚起している詐欺的な投資情報。SNSなどで知り合った面識のない相手から暗号資産等の投資を勧められたら、詐欺的な投資話である可能性が高いです。
そもそも暗号資産交換業を行う事業者は、金融庁・財務局への登録が必要。金融庁のウェブサイトにその業者が登録されていなければ無登録事業者であり、その時点でほぼ詐欺確定です。
それに暗号資産は価格変動が極めて大きいので、大きく儲かることもあれば、大損する可能性もあります。こうした無登録事業者は、儲かることばかりをアピールし、消費者にリスクや契約内容を十分に理解させないで契約させようとします。
いったんお金を振り込んでしまうと、被害回復は極めて困難です。相手の説明に不信感や疑問を抱いたら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センターや最寄りの警察に相談しましょう。内容によって民法（消費者問題）なのか刑法（詐欺）なのか迷ったとしても、気にせず先ずはどちらかに電話相談しましょう。消費者ホットラインは188、警察相談専用電話は#9110です。
