今日のネタは、宅建試験の過去問解説。令和7年度の問26です。（独自解説のため誤解説の場合はご容赦ください。）
【問 26】 宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを全て掲げたものは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
ア. Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃24万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金1,400万円（権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、依頼者の双方からそれぞれ52万8,000円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反する。
イ. 現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地（1か月の借賃5万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Ａは貸主から4万円を、Ｂは、代理の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の1.1か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえで、借主から7万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。
ウ. Ａは売主から媒介の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金200万円（消費税等相当額を含み、土地代金は90万円である。）の土地付建物の売買契約を成立させた場合に、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、売主はＡに対して少なくとも10万4,500円、買主はＢに対して少なくとも10万4,500円を支払わなければならない。
1. ア、イ
2. イ、ウ
3. ア、ウ
4. ア、イ、ウ
解説 宅建業法（報酬）
ア. × 誤り。「違反する」部分が誤りで、正しくは「違反しない」です。事業用建物の報酬計算は、「①賃料を基にした報酬計算、②権利金を基にした報酬計算」のいずれか多い方を受領できます。具体的には、①貸主借主合わせて、24万円×1ヶ月×1.1(消費税)=26.4万円 、②貸主借主の双方からそれぞれ、(1400万円×3%+6万円)×1.1=52.8万円を受領できます。よって、宅地建物取引業法に違反していません。 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」を参照。
イ. × 誤り。サービス問題。「違反しない」部分が誤りで、正しくは「違反する」です。居住の用、事業の用のいずれも、依頼者からの借賃の合計が1ヶ月分（＋消費税）を超えることはできません。
ウ. × 誤り。ひっかけ問題。「少なくとも」部分が誤りで、正しくは「限度として」です。
よって、「ア、イ、ウ」すべて誤っているので、正解は4です。
宅建業の最終目的はこの報酬を得ること。報酬額の制限はしっかり勉強しておきましょう。
